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【放課後等デイサービスでは何をする?】サービスの内容や利用対象者、働くために必要な資格を徹底解説

放課後等デイサービスは、2012年に児童福祉法に基づいて始まった障がい福祉サービスの1つです。比較的新しいサービスであることから、「名前は知っているものの、詳しいことはよく分からない」という方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、放課後等デイサービスのサービス内容や具体的な仕事、働く上でのメリット・デメリットなどを紹介していきます。最後にはよくある質問にも答えているので、放課後等デイサービスの仕事に興味のある方はぜひ参考にしてください。



この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
  • 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
  • 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

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そもそも放課後等デイサービスとは?基本情報をご紹介

まずは放課後等デイサービスの基本情報を確認していきましょう。

【放課後等デイサービスの基本情報】

  • 放課後等デイサービスの利用対象者
  • 放課後等デイサービスの利用方法
  • 放課後等デイサービスの利用料金

ここでは上記の3つの内容について詳しく解説していきます。

放課後等デイサービスの利用対象者

放課後等デイサービスを利用できるのは6〜18歳の障がいのある就学児童です。必ずしも障がい者手帳が必要なわけではなく、住んでいる自治体で「障がい児通所受給者証」を発行されていれば通うことができます

また、高校卒業後も放課後等デイサービスを利用する必要性が認められた場合は、18歳を超えても引き続き通うことが可能です。なお、小学校入学前の子どもの場合は、放課後等デイサービスではなく児童発達支援を受けることができます。

放課後等デイサービスの利用方法

放課後等デイサービスを利用するには、住んでいる市区町村で発行される「障がい児通所受給者証」が必要です。診断名がつかないグレーゾーンの場合でも、医師等によって療育の必要性があると判断されると利用を認められます。

「障がい児通所受給者証」の取得後は、利用を継続するためには1年に1度更新が必要です。

放課後等デイサービスの利用料金

利用料金の9割は公費でまかなわれ、残りの1割が利用者負担です。自己負担の金額は世帯の所得に応じて変わっていきます。下記の表は、ひと月あたりの負担額の上限を世帯収入の状況別に表したものです。

世帯収入の状況 負担額の上限
生活保護受給世帯 0円
非課税世帯 0円
世帯年収が890万円未満の世帯 4,600円
世帯年収が890万円以上の世帯 37,200円

世帯年収が890万円未満の場合は、ひと月の利用回数が何度であっても4,600円以上の請求はなく、世帯年収が890万円以上では37,200円以上を支払うことはありません。

放課後等デイサービスの基本的役割

厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」では、放課後等デイサービスの基本的な役割として以下の3つが挙げられています。

【放課後等デイサービスの基本的役割】

  • 子どもの最善の利益の保障
  • 共生社会の実現に向けた後方支援
  • 保護者支援

それぞれの内容を1つずつ詳しく見ていきましょう。

子どもの最善の利益の保障

放課後等デイサービスでは、児童の生活能力の向上のために必要な訓練・支援をおこない、社会との交流の促進を図ることで子どもの発達をサポートします。

学校や家庭とは異なる時間・空間・人との関わり・体験等を通して個々に合わせた発達支援をおこない、子どもの最善の利益を保障するのが役割の1つです。

共生社会の実現に向けた後方支援

支援が必要な子どもたちが、地域社会へ参加できるようにサポートすることも放課後等デイサービスの役割です。子どもたちが他の子を含めた集団の中でも育っていけるように、必要に応じて周囲の事業所や施設との連携を図ります。

さらに、地域の障がい児支援機関としての役割も期待されていることから、一般の子育て施策を利用する子どもに対しても保育所等訪問支援などが必要です。

保護者支援

放課後等デイサービスには、施設を利用する子どもだけでなくその保護者を支援する役割もあります。具体的には、「保護者の悩みに対する相談を受ける」「家庭での療育を支援する」「子どもを預かることで保護者の時間を確保する」の3つです。

放課後等デイサービスがこのような役割を担うことで、保護者がゆとりを持って子どもと向き合えるようになり、子どもの発達にも良い影響を与えると言われています。

放課後等デイサービスでは何をする?サービス内容のベースは4つ

放課後等デイサービスで提供するサービスとはどういったものなのでしょうか。ここではベースとなる4つの内容を紹介します。

【放課後等デイサービスのサービス内容のベース】

  • ①自立支援と日常生活の充実のための活動
  • ②創作活動
  • ③地域交流の機会の提供
  • ④余暇の提供

放課後等デイサービスでは、これら4つを組み合わせて様々な活動・課題等を作成していきます。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

①自立支援と日常生活の充実のための活動

子どもの発達に応じて、日々の生活に必要な基本動作や自立生活を支援するための活動をおこないます。子どもが意欲を持って取り組める遊びを通して成功体験を積めるようにし、自己肯定感を高めることが目標です。

将来の自立や地域生活を見据えた内容に取り組む際は、学校での活動と連動を図ることでより効果的な支援をおこなうことができます。

②創作活動

創作活動では、机上での工作や集団での制作を通して自己選択や自己決定を促します。葛藤を調整する力・主張する力・折り合いをつける力を育てることが可能です。

また、表現する喜びを体験することも目標です。自然に触れる機会を設けて四季の変化に興味を持てるようにするなどして、豊かな感性を培うことも求められます。

③地域交流の機会の提供

障がいがあることで社会生活や経験が制限されないように、放課後等デイサービスでは子どもの社会経験の幅を広げていきます

他の社会福祉事業や地域の活動等と交流したり、ボランティアを受け入れたりすることで積極的に周囲と関わる機会を作ることが目標です。

④余暇の提供

放課後等デイサービスでは、子どもが望む遊びやリラックスする練習にも取り組みます。休日や長期休暇などを利用したイベントを通して、学校や家庭では経験できないような余暇活動の機会を作り、さまざまな経験を重ねていくことが目的です。

また、子ども自身が自己選択できるように多くの選択肢を用意し、リラックスできる環境を整えることも放課後等デイサービスの役割です。

放課後等デイサービスの具体的な仕事内容

上記のサービス内容を踏まえ、放課後等デイサービスの職員は具体的に以下のような仕事内容に取り組みます。

【放課後等デイサービスの具体的な仕事内容】

  • 子どもの送迎
  • 手洗い・うがい・排泄等の日常生活の支援
  • 遊びのサポート
  • 個別支援計画に基づいた子どもの課題への支援
  • 行事の計画・遂行
  • おやつの提供
  • 保護者のサポート
  • 実績記録・サービス提供記録の作成
  • 教材や遊具の準備

事業所によって内容は異なりますが、主な仕事内容は上記の通りです。メインは子どもの支援ですが仕事内容は多岐に渡ります。

児童発達支援管理責任者になると、個別の支援計画の作成・請求事務・相談支援なども任されるようになります。

放課後等デイサービスで働くために必要な資格

放課後等デイサービスには、子どもを安全に預かり適切なサービスを提供できるようにスタッフの人員基準が定められています。

職種 人数 常勤要件
管理者 1人以上 なし
児童発達支援管理責任者 1人以上 あり
児童指導員・保育士 2人以上 あり(1人以上)

各事業所で上記の人員基準を満たすことが求められます。ここからは、それぞれの職種に必要な資格や能力を確認しましょう

管理者

管理者は、事業所全体の状況を把握し運営を円滑に進めるのが仕事で、主に職員の配置・管理や各機関とのやりとりなどをおこないます。児童発達支援管理責任者との兼務も可能です。

資格要件はありませんが、施設運営の経験や障がい者施設での実務経験等が問われることが多いでしょう。

児童発達支援管理責任者(児発管)

児童発達支援管理責任者は、保護者や関係機関と連携しながら子どもの発達に合わせた療育を進める放課後等デイサービスのリーダーです。施設に1人は配置することが求められており、省略して自発管とも呼ばれます。

児童発達支援管理責任者になるには、一定の実務経験と研修の受講が必要です。自治体ごとに条件等が異なるので各ホームページや窓口で確認してください。

児童指導員・保育士

児童指導員・保育士は、子どもと関わりさまざまな支援をおこなうのが仕事内容です。

「児童指導員」という資格自体はなく、一定の条件を満たすことで任用資格として認められます。条件は、「4年生大学で指定科目を修了する」「厚生労働大臣が指定する養成施設を卒業する」「高校卒業後2年以上児童福祉事業に従事する」「社会福祉士等の資格を有する」などで、どれかに当てはまらなければなりません。

保育士の資格を取る方法は、「国家資格に合格する」あるいは「保育士養成校を卒業する」の2つです。保育士養成校に通う場合は国家試験を受ける必要はなく、卒業が認められれば資格取得となります。

放課後等デイサービスで働くメリット・デメリット

ここまでは、放課後等デイサービスの基本情報・スタッフの仕事内容・各職種等を紹介してきました。ここからは、放課後等デイサービスで働くメリット・デメリットを紹介します。

放課後等デイサービスで働くメリット

放課後等デイサービスで働くメリットには以下のようなものが挙げられます。

【放課後等デイデービスで働くメリット】

  • 子ども一人一人とじっくり関わることができる
  • 子どもの成長を見守れる
  • 保護者に感謝される機会が多い
  • アットホームな職場が多い
  • 保育・教育・福祉関連の資格を活かすことができる
  • 需要が大きく、社会の役に立つ仕事ができる

将来的なニーズが大きく働き手を欲している業界なので、比較的安心して働き続けられるのが魅力の1つです。また、子どもや保護者から感謝される機会が多く、やりがいを感じられます

放課後等デイサービスで働くデメリット

どの仕事にも言えることですが、メリットがあればデメリットもあります。

【放課後等デイサービスで働くデメリット】

  • 子どもの発達段階や特性に合わせたケアが必要
  • 子どもと全力で向き合うので体力を消耗する
  • 少人数運営で人手が足りないと感じる場面もある
  • スタッフの間で知識や経験の差が出てしまう

一斉指導ではなく個々に寄り添った支援が必要なので、根気強く子どもと向き合っていかなければなりません。また、子どもがパニックを起こした際や欠員が出た場合などは、スタッフの手が足りずに忙しいと感じることもあるでしょう

放課後等デイサービスに関するよくある質問

最後に、放課後等デイサービスに関するよくある質問に答えます。

【放課後等デイサービスに関するよくある質問】

  • 放課後等デイサービスと保育所の違いは?
  • 放課後等デイサービスと学童クラブの違いは?
  • 放課後等デイサービスの仕事はきつい?

疑問に思いことがあればぜひ解決に役立ててください。

放課後等デイサービスと保育所の違いは?

放課後等デイサービスは6〜18歳の障がい児が対象であるのに対して、保育所では小学校就学前の乳幼児を預かります

また、放課後等デイサービスでは施設のスタッフが送迎をおこない、放課後の時間帯に子どもを預かりますが、保育所の場合は保護者が送り迎えを担当し、朝から夕方まで保育をおこなうのが大きな違いです。

同じ保育士資格を活かせる職場ではありますが、仕事内容には様々な違いがあります。

放課後等デイサービスと学童クラブの違いは?

放課後等デイサービスと学童クラブは、放課後の時間帯や長期休みに子どもを預かるという点では似ていると言えますが、以下の点が異なります。

放課後等デイサービス 学童クラブ
対象年齢 6〜18歳の就学児 保護者が就労している小学生
(地域によって対象学年が異なる)
利用人数 基本的には1日10人まで 60人ほど(施設の規模による)
活動内容 生活能力向上のための訓練や自立支援、社会との交流促進等をおこなう 子どもたちを安全に保護し、健やかに育成する
利用料金 世帯年収によって上限負担額が異なるが、利用者負担は1割 世帯年収によって異なる

大きな違いは施設としての役割です。放課後等デイサービスでは発達支援という目的がある一方で、学童クラブでは保護者が就労している家庭の子どもを安全に保護するという役割を担っています

放課後デイサービスの仕事はきつい?

放課後等デイサービスでは、児童の安全を確保しながら課題への支援をおこなったり一緒に遊んだりしなければならないため、体力を消耗する仕事と言えます。個々に合わせたきめ細かな支援をおこない、保護者の相談にも乗るとなると神経を使う場面も多いです。

一方で、子どもの成長を間近で感じられたり保護者に感謝されたりする機会も多くあります。「きつい」と感じる場面もあるかもしれませんが、それ以上にやりがいを感じられる仕事です

まとめ:放課後等デイサービスでの主な仕事は子どもの発達支援!メリット・デメリットがあるものの、やりがいのある仕事!

放課後等デイサービスは、障がいのある就学児童の発達支援をおこなう施設であり、さまざまな活動を通して子どもたちの生活能力の向上や社会との交流促進などを目指します。

子どもと全力で向き合う仕事であることから体力を消耗しますが、子どもの成長を間近で見ることができ、保護者にも感謝してもらえることでやりがいを感じる場面も多いです。

まだまだ利用したいと考えている家庭は多く、これからも需要の拡大が見込まれる業界です。人手不足が心配されますが、給与の見直しなど業界全体での改善にも取り組んでいます。

資格要件や給与等は自治体によっても異なるので、興味のある方は各自治体のホームページや窓口等でぜひ確認してみてください。



この記事を読んだ方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
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  • 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

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