障がいのある子どものための学童とも言われている放課後等デイサービスは、全国で事業所の数が増加傾向にあり、特に注目を集めています。しかし、具体的にどのような施設なのかよくわからない方も少なくありません。

そこで本記事では、放課後等デイサービスの基本的な情報について詳しく紹介します。利用料金の仕組み・サービスの内容・利用対象者などを解説するので、放課後等デイサービスに興味がある方はぜひ参考にしてください。

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放課後等デイサービスとは？障がいのある児童を対象にした福祉サービス

放課後等デイサービスは、障がいのある就学児童を対象にした福祉サービスです。家庭・学校以外の居場所になるうえに、子どもが自立して生活できるように様々な支援を提供します。

主となる支援は、生活能力の向上を目指したものがほとんどですが、文章校正能力や計算などの基礎的な学びを教えたり、パソコンを使ったプログラムなどもあります。社会性の習得も目的の一つです。

また、ときには外部の協力を得て地域との交流を図ったり、季節のイベントなどの活動も行いながら、自立支援と日常生活の充実を目指しています。

放課後等デイサービスの利用対象者

放課後等デイサービスの利用対象者は、小学校・中学校・高等学校に通っている児童で、発達の特性について医師からの診断書があり、療育手帳・障がい手帳などを所持していることが原則として決められています。

年齢で言うと6歳から18歳までが支援対象者となっており、幼稚園・保育園・大学に通っている子どもは対象にはなりません。

しかし例外として、放課後等デイサービスの支援が終了した際に「福祉を損なう恐れがある」と認められた場合には、20歳まで利用することが可能になります。

放課後等デイサービスの3つの役割

厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」では、放課後等デイサービスについて3つの役割を定義しています。

明確に定められたこの役割を果たすためには、それぞれの内容について深く理解しておく必要があるため、ここでお伝えする情報を正しく把握しておきましょう。

子どもの最善の利益の保障

放課後等デイサービスは、障がいのある子どもに対して「日常生活での自立に必要な訓練や支援の提供」「社会との交流」「学校や家庭とは違った場所での体験」を実施します。

児童福祉法第6条に基づき、こうした様々な体験や基礎学力向上のための機会を与えることにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることが大きな役割です。

共生社会の実現に向けた後方支援

共生社会とは、障がいの有無に関わらず、共に支え合いながら色々な人の能力が活かされる社会を指します。放課後等デイサービスでは、共生社会を実現するための後方支援も役割の一つです。

障がいのある児童が地域社会へ積極的に参加できるよう、他の子どもも含めた集団の中での成長を保障する視点が求められています。児童館や放課後児童クラブなどの一般的な子育て支援施策を後方支援として位置づけて、必要に応じて連携を図る運営も大切なポイントです。

また、一般的な子育て支援施策を利用している障がいがある子どもに対しても、積極的かつ専門機関としてふさわしい展開が期待されています。

保護者支援

放課後等デイサービスは、利用している子どもに限らず、その保護者に対する支援も重要な役割の1つとして定義されています。

上記のような支援を実施することにより保護者にも心に余裕が生まれ、子どもと向き合うゆとりや自信を回復することで、発達に良い影響を及ぼすことが期待されています。

障がいのある子どもは1人1人に特性があり、同じ障がいであってもすべての子どもが同じではありません。そのため、保護者が抱える悩みも十人十色で、解決策が見つからずに悩み過ぎてしまうことも多くあります。

放課後等デイサービスは、こうした保護者にも支援を提供することで障がいがある子どもだけではなく、その家庭全体を支えるための役割を果たすことになります。

放課後等デイサービスのサービス内容

放課後等デイサービスでは、利用する子ども1人1人の特性に合わせて個別の支援を行います。その具体的なサービス内容は下記のとおりです。

それぞれの発達や特性に応じて、日常生活の動作や自立生活の支援を行うのが主な内容です。具体的には、子どもが意欲的に関われる遊びを通すことで成功体験を促し、自己肯定感の向上を目指します。

また、表現できる喜びを体験できるようにしたり、障がいがあることで地域との交流が限られてしまわないように、社会経験の幅を広げるための機会も提供します。

さらに、様々な活動を自分自身で選んで取り組む経験をさせるために、色々なプログラムを用意してゆったりとした雰囲気の中で行えるような工夫も大切なサービスです。

放課後等デイサービスのプログラム例

事業所により提供するプログラムは異なります。また、同じ事業所に通っている子ども全員が全く同一のプログラムを受けるということではありません。

それぞれの特性や発達に特化したサービスを提供するため、1人1人の状況に合わせて適したプログラムが作られます。ここでは、放課後等デイサービスのプログラム例をみていきましょう。

習い事感覚で通えたり、資格保有の専門スタッフが療育を行っている施設など、それぞれの特徴や形態も異なります。中には、自由に遊べる時間が多くある施設などもあるので、利用者の目的に合わせて適した施設を選ぶことが重要です。

放課後等デイサービスの利用料金

放課後等デイサービスの利用料金は、主に自治体が負担する形となっているため、利用者の負担額はそこまで大きくはありません。「家計の事情で必要な支援が受けられない」ということがないように配慮されています。

上記の2つのポイントについて深く掘り下げてみていきましょう。

9割を自治体・1割を利用者が負担する

放課後等デイサービスの利用料金は、主に自治体が負担する形になっており、市区町村が発行する受給者証を保有していれば、利用者は1割の負担のみで支援を受けられます。

自治体によっては、この1割の部分にも補助が受けられるケースもあり、利用者の負担を最小限に抑えられるのがポイントです。

ただし、事業所によっては自己負担額の他におやつ代や教養娯楽代などもあります。不定期に行われる遠足など、通常とは異なるイベントがあると支払う費用がプラスになるので注意しておきましょう。

世帯所得に応じて月額の上限がある

利用者が支払うのは利用料金の1割ですが、これにも世帯の所得に応じて下記のように月額の上限が定められています。

上記のように、利用者の負担額には上限が定められているため、何日通っても利用料金が高額になることはありません。家計を圧迫することなく放課後等デイサービスを利用できるでしょう。

放課後等デイサービスを利用するまでの流れ

放課後等デイサービスを利用する場合、気になる施設を見つけてもすぐに利用を開始できるというわけではありません。正しい手順を進めていくことで、放課後等デイサービスの支援が受けられるようになります。

ここでは、放課後等デイサービスを利用するまでの具体的な流れについて紹介します。スムーズに施設の利用ができるよう、しっかりと内容を把握しておきましょう。

①自治体の窓口などに相談をする

放課後等デイサービスの利用を検討している場合、まずはお住まいの自治体窓口に相談しましょう。いつ頃利用したいのか、その目的や求めるサービスなどについて事前に明確にしておくとスムーズに話を進められます。

窓口に相談することで、地域の事業所の情報を教えてもらえることもあるため、「どうやって施設を探せば良いのか分からない…」と悩んでいる方も、まずは一度自治体の窓口に相談してみてください。

②施設の見学と体験

自治体へ相談して興味のある施設を見つけたら、見学や体験を申し込みます。直接施設へ連絡をし、空き状況の確認や通わせたい子どもの状況・特性などを相談してください。

ここでは、具体的にどういった支援内容となるのかを相談することが可能です。求めている支援が受けられるのか・どういった方針で支援を提供するのかなどを詳しく聞いておきましょう。

③障がい児支援利用計画案を作成する

利用を希望する施設が定まったら、申請に必要となる支援利用計画案の作成を行います。作成する方法は2種類あるため、適した方を選択してください。

どちらの方法でも問題はありませんが、こうした施設の利用が初めてで分からないことが多い方や保護者主体の作成に不安を感じる方は、相談支援事業所の聞き取り調査をしてもらう作成方法がおすすめです。

④申請書などを提出する

障がい児支援利用計画案の作成が完了したら、利用に必要な書類をまとめて申請書を提出します。保護者の所得を証明する書類や療育手帳などを事前に準備して一緒に提出するようにしましょう。

手帳がない場合は、医療機関や児童相談所等の意見書などの提出を求められることもあります。また、必要書類は自治体により異なるため、前もって何を準備しておくのか確認しておくとスムーズです。

⑤調査・審査

申請書を提出したら、それらの書類をもとに調査・審査が行われます。

放課後等デイサービスの対象となるのか・定められた条件は満たされているのかという点や、利用する子どもにとって必要なサービス量などについても検討されます。

⑥受給者証が交付される

放課後等デイサービスの利用が適切と判断されると受給者証の交付が行われます。本記事でもお伝えしたように、この受給者証を保有していれば放課後等デイサービスの利用料金は1割負担のみです。

自宅へ郵送されたり直接受け取りに行ったりと、自治体により受け取り方法は異なるため注意しておきましょう。調査・審査から受給者証の交付まで、1ヶ月から2か月ほどかかることもあります。

⑦施設と契約をして利用開始

無事に受給者証を受け取れたら、作成した障がい児支援利用計画を持って契約の手続きを行います。契約の段階で子どもへの支援内容の説明を受けるのでしっかりと把握しておきましょう。

すべての契約手続きが完了すれば、放課後等デイサービスの利用がスタートとなります。

放課後等デイサービスに関するよくある質問

障がいがある子どものための施設はさまざまな種類があり、それぞれの役割や特徴についてあまり深く理解できていない方は少なくありません。放課後等デイサービスも例外なく、さまざまな疑問を抱えている方が多くいます。

ここでは、放課後等デイサービスに関する質問の中から、特に多くの方が疑問に感じるよくある質問を5つピックアップしました。

放課後等デイサービスの目的は何？

放課後等デイサービスには厚生労働省が定義している3つの役割があり、障がいがある子どもが自立した生活を送れるよう、それぞれの特性に合わせた支援を提供することが目的です。

時には外部の協力を仰ぎながら後方支援を実施したり、障がいがある子どもだけではなく保護者への支援もしっかりと行いつつ、家庭と連携して進めていきます。

放課後等デイサービスは健常児も利用できる？

放課後等デイサービスは障がいがある子どものための施設なので、誰でも利用できるわけではありません。通常であれば、健常児の利用は不可能です。

しかし、普通級に通っている場合でも、軽度の発達障がいがある子どもの利用は可能になります。施設により提供するプログラムなどは異なるため、子どもに合った支援が受けられるかどうか必ず事前に詳しい話を聞いておきましょう。

放課後等デイサービスは意味がない？

放課後等デイサービスを利用することに意味がないことはありません。子どもの特性に合わせて適した支援を提供してくれる施設であれば、成長のためのサポートに繋がります。

学習能力や社会性の向上はもちろんですが、家や学校以外に安心できる居場所を提供するだけでも精神的な心の拠り所になり、仕事が忙しい保護者も安心して預けられます。

しかし、中には子どもの特性と施設の方向性がマッチしないこともあります。放課後等デイサービスを意味のあるものにするためにも、通う施設選びは慎重に行わなければいけません。

放課後等デイサービスはいつから始まった？

放課後等デイサービスの制度は2012年からスタートしました。サービスが始まった当初は利用者数が51,678人でしたが、その後急速に増加し、2016年には139,718人・2022年には306,490人にまでなっています。

一時期は、放課後等デイサービスに通いたいのに空きがない「放デイ難民」などもありましたが、現在は事業所の数も増えたため緩和されてきました。

放課後等デイサービスと児童発達支援の違いは？

放課後等デイサービスと児童発達支援は、どちらも同じ「障がい児通所支援事業」に含まれます。この2つの大きな違いとして挙げられるのが対象となる年齢です。

放課後等デイサービスは6歳から18歳の就学児童が対象となりますが、児童発達支援は0歳から6歳の未就学児が対象となっています。

日常生活に必要な能力を身につけるための支援を提供するという点は共通していますが、放課後等デイサービスでは学校生活における問題解決や社会との交流支援も行われます。

まとめ：正しい知識を得て放課後等デイサービスに対する理解を深めましょう！

放課後等デイサービスは、2012年にスタートした比較的新しい制度になっています。そのため、事業所や利用者が増加傾向にあるといっても、支援の内容や利用料金の仕組みなどについて詳しく理解している方は多くありません。

放課後等デイサービスは、1人1人が持つ特性に合わせた支援を提供する施設です。障がいがある子どもに対して、どのような支援が必要なのか分からず悩んでいる保護者に対してもしっかりと寄り添ってくれます。

施設ごとに受けられるプログラムが異なるうえに、それぞれの特徴や方向性も違います。本記事で紹介した情報を参考に、放課後等デイサービスに対する理解をより深めていきましょう。

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