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【放課後等デイサービスがつぶれる原因】業界の今後の動向や現状も徹底解説

放課後等デイサービスとは、6〜18歳の障がいのある就学児が放課後や長期休暇に通える施設です。支援の場として多く利用されていますが、近年では運営困難となり潰れてしまう事業所も少なくありません。


需要はあるものの法整備も完全ではなく、人材確保や資金確保など課題の多い業界でしょう。そんな中でも利用者のニーズにしっかり応え、サービス面で他と差別化できている事業所は順調に業績を伸ばしています。


今回の記事では、放課後等デイサービスの現状や経営悪化に繋がる原因、今後の動向などを紹介します。利用者に選ばれる放課後等デイサービスになるための工夫についても詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。



この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
  • 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
  • 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

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放課後等デイサービスとは


放課後等デイサービスは、障がいのある就学児を対象とした障がい福祉サービスのひとつで、個別や集団のプログラムを通して日常生活の動作の習得や集団生活への適応に向けた支援を行います。


子どもの自立を促したり居場所を作ったりすることで、一人一人が充実した日々を送れるように支援するのがねらいです。
学校終了後の放課後や夏休みなどの長期休暇に通えることから「障がいのある子の学童」という立ち位置であり、共働きの保護者にとってもありがたい存在と言えます。


放課後等デイサービスは誰でも利用できるわけではなく、通うには自治体が発行する「障がい児通所受給者証」が必要です。


また、利用料金は1割が自己負担で9割は公費でまかなわれます。自己負担金額は世帯の所得に応じて0〜37,200円と幅がありますが、1ヶ月に利用したサービス量に関わらずそれ以上の負担は生じません。

放課後等デイサービスの現状

平成24年の法改正により、多くの民間企業が放課後等デイサービスを始めました。しかし営利目的に走り、子どもたちに専門的な支援をしない・国に不正請求をするなど悪徳事業所が増えたことで、平成30年度に再び法改正が行われます。


この法改正はサービスの質を担保することが目的で行われ、人件費の削減や活動内容の変更を求められる事業所が多くありました。ずさんな運営をしていた事業所は次々に潰れましたが、それだけでなく健全な運営をしていた放課後等デイサービスも収支上の問題で経営困難に追い込まれてしまうことになります。


令和3年度にさらに法改正が行われると、事業所はより質の高いサービスを求められるようになり、利用者のニーズにしっかり応えられる施設だけが生き残れるようになりました。ただし、給料の低さから離職する人が多かったり法改正に合わせて新たな対応に追われたりと、現場には課題が山積しているのが現状です


放課後等デイサービスをはじめとした福祉事業はビジネスでありボランティアではありません。事業である以上、利益を追求し稼働率を高く維持するなど経営者の工夫が必要になります。初期には競合が少ないから儲かるという見方がありましたが、現在ではそのような業界ではないと言えるでしょう。

放課後等デイサービスはつぶれる?経営悪化の原因

ここからは、放課後等デイサービスの経営が悪化する原因を見ていきます。

【放課後等デイサービスの経営悪化の原因】

  • 人材不足
  • 教室のメンテナンスに力を入れていない
  • 不要な職員を採用している
  • 平成30年度の報酬改定の影響
  • 運動療育や言語聴覚療法などの特色を活かせていない
  • 成功体験を積める工夫をしていない
  • 営業努力をしていない

    すぐに解決するのは難しい部分もありますが、上記の要因をできるだけ避けることで経営悪化に陥る可能性が低くなります。一つずく詳しく見ていきましょう。

    人材不足

    放課後等デイサービスの人材不足は深刻な問題になっています。


    放課後等デイサービスを利用する子どもが抱える課題は一人一人違うため、適切なスキルを持った職員が必須です。しかし、事業所数の多い放課後等デイサービスの業界では人材が取り合い状態になっています。もともと福祉業界では賃金の相場が低く、離職率が高いのも問題です。


    そのため、人員を確保するために人件費を上げたり採用コストを増やしたりしなければならず、資金繰りに苦労する事業所が少なくありません。

    教室のメンテナンスに力を入れていない

    経営状態を維持するには教室のメンテナンスも重要です。掃除や消耗品の補充はもちろんですが、職員の労働状況の管理や精神面のケアなど責任者のすべきメンテナンスは多岐に渡ります。


    保護者は信用できる事業所か常に気にかけているので、教室の衛生状態や職員間の雰囲気が悪ければすぐに感じとってしまうでしょう。
    職員数が足りない・労働条件が良くない状態が続くと、教室の掃除に気が回らなかったり職員同士での揉めごとが増えたりします。その結果、子どものケアが疎かになり利用者は減っていってしまい、職員も短期間で辞めてしまうのです。


    そのような事態を防ぐためにも、責任者は職員の労働環境をしっかり整えなければいけません。一人一人の頑張りに見合った適切な評価をし、職員の人間関係にも気を遣う必要があります。

    不要な職員を採用している

    放課後等デイサービスの人材採用は簡単ではありません。


    人員配置には規定があり、例えば1日に10人の子どもを受け入れる事業所の場合、開所の時点で最低1人の児童発達支援管理責任者と2人の児童指導員または保育士が必要です。さらに、増員時には加配加算を取得するために理学療法士などの専門職を置くことが望ましいと言えます。


    しかし、資金も少なく特色もない事業所には良い人材は集まりません。その結果、特別な資格を持たない職員ばかりを安い賃金で採用することになり、加配加算は取得できずサービスの質も低下させてしまいます


    一方で、加配加算をうまく活用すれば不景気の中でも利益を上げることが可能です。管理者は現場をよく見て、どのようなスキルを持った人材が必要か経営面・療育面の両方から判断する必要があります。

    平成30年度の報酬改定の影響

    平成30年度の介護報酬の改定により加算の算定方法が大きく変わりました。それ以前はサービスの提供時間に関わらず一律に与えられていた単位数が、時間数によって区切られるようになったのです。改定後も同じようにサービスを提供している場合、間違いなく減収に繋がってしまいます


    さらに、新たに児童の介護の必要度合いに応じて区分がつけられるようになり、その区分に応じて単位数が変動するようになりました。これによって減算される事業所もより多くなり、全体の3〜4割が赤字経営だと言われます。

    運動療育や言語聴覚療法などの特色を活かせていない

    体を動かし脳を覚醒させた状態で学習することで集中力を高められる運動療育や、言語・聴覚・摂食などに関して個々に合った訓練をすることで機能面の改善を図る言語聴覚療法など、放課後等デイサービスの中には専門的な療育を行っている事業所もあります。


    しかし、特色のある教育を提供しているのに、サービス形態が十分に構築されていないせいでなかなか評判が上がらないことも少なくありません。


    障がいのある子どもたちの課題は一人一人異なるので、支援方法も個別に合ったものを工夫する必要があります。サービスを怠り、その場しのぎのプログラムや訓練をしていては子どもの力を伸ばすことはできず、利用者は離れていってしまうでしょう。

    成功体験を積める工夫をしていない

    発達障がいのある子どもたちは学校や家庭で褒められる場面が少なく、自信を失いやすい傾向にあります。


    そこで、放課後等デイサービスでは様々な活動の中で子どもたちに成功体験を積ませ、自信を持たせる工夫が大切です。学習や学校生活にも前向きに取り組めるようになると、保護者も安心して通わせることができます。


    しかし、そのような工夫をせずに子どもが楽しく通えない・自信を持てないという状態が続くと利用者としての満足度は上がりません

    営業努力をしていない

    放課後等デイサービスは一定の需要はあるため、特に営業努力をせずとも利用者が集まると思われがちですが、新規事業所が増えた現在ではそうはいきません。放課後等デイサービスとして生き残るには、質の高いサービスと営業努力が必須だと言えます。


    特に大切なのは宣伝活動です。まずは地域の保護者に存在を知ってもらわなければ利用者は集まりません。質の高い療育を準備していたとしてもアピールできなければ宝の持ち腐れとなってしまいます。


    今はSNSでも顧客を集められる時代です。上手に活用して特色や魅力をアピールしましょう。

    選ばれる放課後等デイサービスになるには

    放課後等デイサービスは今も需要の高い事業であり、今後もますます競争が激化していくことが予想されます。
    その中でも選ばれるためには、質の高いサービスの提供と営業努力が欠かせません。特色のある療育を大切にし、それを外部にアピールするための宣伝活動に力を入れていく必要があります。また、保護者に信頼される存在であり続けるのも重要です。


    保護者にとって放課後等デイサービスの職員は、子どもの成長を一緒にサポートするチームの一員です。子どもをよく見ていてくれるか・保護者の相談にも乗ってもらえるかなど常にチェックされています。


    「質の高い療育」「営業努力」「保護者との密な関係」これらを維持する上ではやはり重要なのが良い人材です。管理者は職員の様子をよく観察し、一人一人が力を発揮できる労働環境を作ることが求められます。

    放課後等デイサービスの未来は最悪?今後の動向

    放課後等デイサービスは、令和6年の法改正で「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の2つに分けられる予定です。


    「総合支援型」の施設では運動や認知、コミュニケーションなどの様々な面から児童の発達を促し、「特定プログラム特化型」の場合は理学療法士によるリハビリ等の専門性の高い支援を行います。


    そして、単なる預かり保育のような質の低いサービスを提供している事業所や、塾や習いごとのようなことを行っている施設は公費の支給対象から外される予定です。


    まだまだ法整備も十分ではなく競争の激しい業界ではあるものの、ニーズは増えています。また、人材不足が全国的に懸念されていることから国が何らかの対策を取っていくことも十分に考えられるため、これからも業界としての成長が見込まれます

    今後はますます質の高い療育が求められていくでしょう。

    まとめ:放課後等デイサービスがつぶれる原因は複数ある!利用者にもスタッフにも寄り添う気持ちを忘れずに運営しよう

    需要の高まりとともに事業所が増えるとどうしても悪質なものが出てきます。できるだけ良いサービスが利用者に提供されるように法整備が繰り返され、放課後等デイサービスの業界は成長が見られるようになりました。


    放課後等デイサービスは今後も成長を遂げる業界であり、生き残るにはより高い質の療育が求められ、それをアピールする力も重要になります。


    そして何より忘れてはいけないのは、利用する子どもや保護者に寄り添い、働く職員を大切にすることです。利用者が安心して通えない・離職する人が増え続けるといった状況では放課後等デイサービスとしての価値がありません。


    子どもや保護者に信頼される施設であること・そこで働く職員が子どものために全力を出せる環境を作ることを念頭に、これからの課題を解決していく必要があります。



    この記事を読んだ方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

    • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
    • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
    • 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
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