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【放課後等デイサービスのフランチャイズ】メリット・デメリットやFC本部の比較を徹底解剖

「放課後等デイサービスの運営に興味があるけれどなかなか手が出せない」「放課後等デイサービスについて豊富なノウハウや経営を教えてほしい」

このように考えている方におすすめなのがフランチャイズです。フランチャイズの加盟店になれば、これまでフランチャイズ本部が培ってきたノウハウを受けながら施設の運営ができるため、未経験の業界であっても安心して経営できます。

本記事では、放課後等デイサービスがビジネスとして注目されている理由から、フランチャイズで経営を始めるメリット・デメリット、実際のフランチャイズ本部の比較をご紹介します。フランチャイズ本部の選び方も解説するのでぜひ参考にしてください。



この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
  • 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
  • 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

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もくじ

放課後等デイサービスとは?障がいのある就学児童を対象にした通所支援サービス

放課後等デイサービスは、障がいがある6歳から18歳の子どもを対象とした通所型の支援施設です。一人ひとりの特性に合わせたプログラムに基づいて、集団生活への参加や自立に向けて必要な支援を提供します。利用できるのは主に放課後・休日・長期休暇です。

また、子どもだけではなく保護者を支援するのも放課後等デイサービスの役割です。子どもを一時的に預かることで保護者の時間を保護できるうえに、親がゆとりと自信を回復することで子どもの発達に良い影響を与えられるとされています。

放課後等デイサービスの経営が注目されている理由

放課後等デイサービスがビジネス面でも注目されている理由は主に以下の3つです。

放課後等デイサービスの経営が注目されている理由

  • 障がいのある児童生徒数が増加している
  • 軽度の障がいでも受給者証を発行してもらえることが多い
  • 売上の9割が公費負担で未回収などのリスクが少ない

放課後等デイサービスが注目されている背景をよく理解し、フランチャイズ経営を成功させるためのヒントにしましょう。

障がいのある児童生徒数が増加している

現在、障がいのある児童生徒数が年々増加傾向にあることから、放課後等デイサービスを利用する人数も比例して増えています。下記は厚生労働省が発表している放課後等デイサービスの利用者数です。

利用者数
平成26年 88,360人
平成27年 112,162人
平成28年 140,442人
平成29年 170,844人
平成30年 201,803人
令和元年 226,610人

引用元:厚生労働省「障がい児通所支援の現状などについて

上記のように、放課後等デイサービスを利用する障がいのある子どもの数は、わずか5年間で2.5倍以上となりました。全国的に需要が増えているため、現在も放課後等デイサービスの経営が注目を集めています。

軽度の障がいでも受給者証を発行してもらえることが多い

放課後等デイサービスを利用するためには、それぞれの自治体から発行される受給者証が必要です。受給者証は、療育手帳を持っていなくても利用の必要性が認められれば入手できるため、軽度の障がいでも発行してもらえます。

普通級に通えるほどの軽度の発達障がいがある子どもでも受給者証の発行が可能となっており、こうした点を考慮すると今後さらに利用者が増えると予想されているのが現状です。

売上の9割が公費負担で未回収などのリスクが少ない

放課後等デイサービスは国の認可事業です。売り上げの9割が公費負担となるため、利用料金の未回収というリスクを最小限に抑えられます。また、保護者の負担は残り1割のみで、施設の利用が家庭の大きな負担にならないのも魅力の1つです。

利用する児童の数が増加傾向であると同時に、行政の指定事業という安定した収益が見込める放課後等デイサービスは、これから事業を始めたいと考えている方にとっては大きな魅力があるでしょう。

フランチャイズで放課後等デイサービス経営を始めるメリット

「放課後等デイサービスの経営を始めたいけれど、疑問や不安が多くてなかなか手が出せない」このように悩んでいる方には、フランチャイズでの経営がおすすめです。

放課後等デイサービスのフランチャイズ経営で得られるメリットについて、特に大切な4つのポイントについてここで詳しくみていきましょう。

【フランチャイズで放課後等デイサービスを経営する4つのメリット】

  • 開所までの手続きをサポートしてもらえる
  • 実績のあるノウハウを得られる
  • 融資を受けやすくなる
  • フランチャイズ本部の知名度から信頼してもらえる

開所までの手続きをサポートしてもらえる

放課後等デイサービスを新しく立ち上げる場合、都道府県が発行する許認可を取得しなければいけません。個人で開業するのであれば、行政書士などに書類の作成を依頼するケースがほとんどです。

しかし、フランチャイズでの開業の場合、こうした事務的な手続きなどをしっかりとサポートしてくれるため、効率よく業務をスタートさせることができます。

実績のあるノウハウを得られる

フランチャイズ本部が持っているノウハウをそのまま得られるのも大きな魅力と言えます。施設としてのアピールポイントや運営の方向性など、さまざまな面で実績のあるノウハウを提供してくれるため、未経験であっても安心してスタートを切ることが可能です。

放課後等デイサービスは、通常の接客業や飲食店などのように広告を出しただけで集客できるものではありません。療育の内容や施設の教育方針などにこだわる必要があるので、初めからノウハウを得られるのは大きなメリットになります。

融資を受けやすくなる

放課後等デイサービスを開業するための初期費用は決して安くありません。個人で開業をする場合、これまでの実績がない普通の会社員などであれば、融資を断られてしまうことは多くあります

フランチャイズに加盟していれば、似たような加盟店の実績を判断材料として扱ってくれるため、個人で相談するよりも融資が受けられる可能性が高くなり、さらに事業計画書も作成しやすくなります。

フランチャイズ本部の知名度から信頼してもらえる

大切な子どもを預ける場所を探している保護者の中には、知名度を重視している方も少なくありません。知名度があるフランチャイズ本部の加盟店という肩書は、こうした保護者に対する安心材料になります。

また、保護者からの信頼を得ることができれば安定した集客も見込めるため、事業として放課後等デイサービスの成功へ進んでいくことが可能です。

フランチャイズで放課後等デイサービス経営を始めるデメリット

放課後等デイサービスのフランチャイズには、上記でお伝えしたようにさまざまなメリットがあります。しかし、良いことばかりではありません。メリットがあれば当然デメリットも存在します。

ここでは、フランチャイズで放課後等デイサービスの経営を始めることで生じるデメリットについて紹介します。

【フランチャイズで放課後等デイサービスを経営する3つのデメリット】

  • 自由な経営が難しいことがある
  • ロイヤリティを支払わなければいけない
  • ブランドイメージに経営が左右されることがある

事前情報として内容を正しく把握し、トラブルの回避や徹底した準備を行っておきましょう。

自由な経営が難しいことがある

フランチャイズでの経営は、自分だけで開業するのとは違い、フランチャイズ本部のイメージを保持したり安定したサービスを提供したりするために、定められたルールを守る必要があります。そのため、全てを自由に経営することが難しいのも事実です

サービスの内容やノウハウなど、さまざまな情報を提供してくれる反面、本部が設定したマニュアルは厳守しなければいけません。独自のルール展開での経営を希望する場合は、フランチャイズでの開業は向いていないと言えます。

具体的には、施設としての営業時間や休日などについては明確なルールがあるケースがほとんどです。ある程度の自由は可能ですが、本部として定めた縛りがあり、それをしっかりと守らなければいけないということを頭に入れておきましょう。

ロイヤリティを支払わなければいけない

メリットでもお伝えしたように、フランチャイズに加盟することでさまざまなサポートが受けられます。こうした恩恵の代償としてロイヤリティを支払わなければいけないため、売上の全てが利益になるというわけではありません

当然、利用者が少なく収益が低い時期であってもロイヤリティの支払いは必須です。費用について相談できることもありますが、売上から支払うべきロイヤリティ分が引かれるため、どうしても利益率は下がってしまいます。

ブランドイメージに経営が左右されることがある

前述したように、フランチャイズ本部の知名度やブランド力を利用すれば信頼を得ることができます。しかし、もしも本部や加盟店で不祥事やトラブルが発生した場合は企業イメージが低迷します。

自分の施設とは関係のない加盟店がトラブルを起こした場合でも、同じフランチャイズということで信用をなくしてしまうことも少なくありません。その結果、利用者が減ってしまうケースもあります。

放課後等デイサービスのフランチャイズ本部の選び方

放課後等デイサービスのフランチャイズ本部は何社もあるため、どこを選べば良いか迷ってしまう方は少なくありません。ここでは、フランチャイズ本部を選ぶうえで特に大切なポイントを4つ紹介します。

【放課後等デイサービスのフランチャイズ本部の選び方】

  • 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の正会員であるフランチャイズ本部を選ぶ
  • FC本部や加盟店を訪問できるフランチャイズ本部を選ぶ
  • 研修・サポート体制が充実しているか確認する
  • ロイヤリティを考慮する

自分がどんな施設を作りどういった経営をしたいのかを明確にし、そこに合ったフランチャイズ本部を見極められるようにしましょう。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の正会員であるフランチャイズ本部を選ぶ

「一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会」は、健全なフランチャイズビジネスの発展を目的としており、1972年に現在の経済産業省により認可された業界団体です

協会の正会員となるためには、これまでの実績や契約解除数などのさまざまな条件をクリアする必要があります。そのため、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟している本部を選ぶと安心です。

加盟契約をしつこく迫ったり、サポートや指導を受けられないなどの悪質なトラブルはほぼなく、安心して開業を目指すことが可能です。

FC本部や加盟店を訪問できるフランチャイズ本部を選ぶ

フランチャイズ本部によっては、随時説明会などを開催していることがありますが、できれば本部に直接訪問して話が聞けるような場所を選ぶようにしてください。

単純に説明を聞いただけでは、そのフランチャイズ本部がどういったところなのか詳しい部分までは分かりません。本部の方の対応や仕事の姿勢などを実際に見て確認することが大切です。

また、活動している加盟店へ訪問してリアルな現場を見学し、実際の経営の参考にしましょう。

研修・サポート体制が充実しているか確認する

開業をスムーズに行うためにも、しっかりとしたサポート体制は欠かせません。また、スタッフやオーナーとしての知識やスキルを磨くための研修は、利用する子どもたちが安心して過ごせる環境を整えるためにも大切です。

そのため、研修・サポート体制の充実度や開業後のマニュアルなどをよく確認しておきましょう。

開業してからさまざまな問題が出てきてしまっては、トラブルがどんどん大きくなってしまいます。事前にフランチャイズ本部の体制をよく確認し、十分な支援が受けられるかどうか細かくチェックしておくようにしてください。

ロイヤリティを考慮する

本記事でもお伝えしたように、フランチャイズに加盟するとロイヤリティの支払いが発生します。細かな金額などは本部により異なるため、どの程度の支払いが必要になるのかを確認しておくようにしてください。

ロイヤリティが高すぎると、利益が得られず経営を軌道に乗せることが難しくなります。反対に、ロイヤリティが一般的な金額よりも安い場合、サポートが不十分だったり研修制度が整っていなかったりというケースも少なくありません。

一般的に、開業のための初期投資はおよそ1年半ほどで回収できるのが理想的とされています。ロイヤリティの支払いは適正な金額となっているか、利益率なども含めてよく見極めるようにしてください。

放課後等デイサービスのフランチャイズ本部の比較

ここからは、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部の中から厳選して5社を紹介します。

【放課後等デイサービスのフランチャイズ本部5社を比較】

  • こぱんはうすさくら
  • ウィズユー
  • ドレミファソライズ
  • Granny
  • こどもプラス

それぞれの必要となるロイヤリティや加盟金などの費用をはじめ、研修・サポート体制についてここでじっくりと比較してみましょう。

こぱんはうすさくら

引用:https://copain-sakura.com

運営会社 オークニ商事株式会社
初期費用 プランA:750万円
プランB:1,000万円
加盟金 プランA:0円
プランB:250万円
ロイヤリティ プランA:8.0%
プランB:5.0%
公式URL https://copain-sakura.com

こぱんはうすさくらには、放課後等デイサービスだけではなく児童発達支援との複合運営を可能にするノウハウがあります。0歳から18歳までの長期的な利用が可能となり、継続して安定した利益を得やすいです。

保護者の立場から考えても、保育園から学校に進級しても同じ施設に通えるため、環境の変化がなく預けられるメリットがあります。

2023年現在、全国に163店舗展開しているこぱんはうすさくらは、撤退率0という徹底したサポート体制が整っています。オーナーのほとんどは異業種からの参入ですが、しっかりとした研修があるため安心して運営と経営が行えているようです。

ウィズユー

引用:https://www.with-ac.com

運営会社 有信アクロス株式会社
初期費用 260万円
加盟金 220万円
ロイヤリティ 2万5,000円+3%
公式URL https://www.with-ac.com

ウィズ・ユーは、資金調達や運営に関して徹底的なフォロー体制が整っており、チェーン展開が全国で300店舗以上にものぼります。開業のための書類作成・申請手続き・人材採用・販促・SV訪問など、トータル的なサポートを受けることが可能です。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会にも加盟しているため、大きな安心感があります。さらに、法改正情報の提供もスピーディで、早期の対応ができるのもウィズ・ユーの魅力の1つです。

ドレミファソライズ

引用:https://soraiz.jp

運営会社 株式会社UQホールディングス
初期費用 640万円
加盟金 220万円
ロイヤリティ 要問い合わせ
公式HP https://soraiz.jp

サッカーというコミュニケーション手段を用いたドレミファソライズでは、「注意力の向上」「集中力を養う」「集団生活の基礎」に重点を置いたサービスを提供しています。

FCのサポート体制に関しては、法人格を取得するための司法書士の紹介や充実した開業前研修が受けられるため、未経験でも問題なく開業することが可能です。金融機関や出資者の相談もできるため、開業資金に対する悩みも解決できます。

また、管理者や責任者への研修は開業前だけではなく、開業後に管理者などが変更となった場合も研修を受けることが可能です。

Granny

引用:https://granny.co.jp

運営会社 株式会社Granny
初期費用 499万円
加盟金 300万円
ロイヤリティ 10万円
公式HP https://granny.co.jp

重症心身障がい児に特化した放課後等デイサービスのGrannyは、5名定員の超小規模運営が特徴となっています。最短3ヶ月で事業をスタートさせることができる体制が整っており、正社員1人からでも開業が可能です。

さらに、「オーナー研修」「管理者研修」「現場研修」と充実した研修体制が整っており、開業後に営業の同行もしてもらえます。法人設立や融資に関する相談もできるため、全面的なサポートで未経験者でも安心して開業できるでしょう。

こどもプラス

引用:https://jc-fc.com

運営会社 こどもプラスホールディングス株式会社
初期費用 650万円~950万円
加盟金 1店舗目:330万円
2店舗以降:110万円
ロイヤリティ 10%
公式HP https://jc-fc.com

こどもプラスは、放課後等デイサービスがスタートした当初から培ってきたノウハウがあり、2023年現在は全国に180カ所の事業展開をしています。さまざまなメディアにも取り上げられており、知名度が高くブランド力があるのが魅力です。

融資のアドバイス・スタッフ採用の指導・成功させるための経営戦略など、開業から運営までのトータル的なサポートが受けられ、子どものための教室つくりに対するアドバイスや書類の雛型提供もしてくれます。

また、集中力や運動能力の向上が学術的に実証されている「柳沢運動プログラム」を軸にしており、保護者からの信頼も高く集客がしやすいという魅力もあります。

すららでは「学習支援を武器に選ばれる放課後等デイサービス経営」を行うためのセミナーを開催中

引用:https://daysurala.jp

発達障がいがある子どものためのパソコン・タブレット学習に特化しているすららでは、学習支援を武器に勝ち残る放課後等デイサービスを経営するためのセミナーを開催しています。

放課後等デイサービスが増加した現在では、一人ひとりの特性・発達段階に応じたサービスメニューの充実や指導員の指導能力などが求められるようになりました。療育の内容も特化したものが求められています。

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まとめ:放課後等デイサービスの経営はフランチャイズも1つの選択肢!

今回は、放課後等デイサービスのフランチャイズについて紹介しました。

放課後等デイサービスは注目の事業ですが、開業するためにはさまざまな手続きや準備が必要となるため、未経験者が1から全てを行うのはとても大変です。そのため、選択肢の1つとしてフランチャイズも検討してみましょう。

フランチャイズの加盟店になれば、実績のあるノウハウを得られるうえに開所までの手続きもサポートしてもらえます。また、開業に必要な資金調達の際にも有利です。しかし、ロイヤリティの支払いや経営の縛りなどもあるので、そちらも考慮しながら検討しましょう。

また、フランチャイズ以外にも経営のサポートや相談ができる会社もあるため、どういった経営を目指すのか・どのような方向性で運営していくのかを明確にし、そこに見合ったパートナーをぜひ見つけてください。



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  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
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