「放課後等デイサービスの仕事に就きたい」「放課後等デイサービスを始めたい」と考える方の多くは、その将来性について気になるのではないでしょうか。放課後等デイサービスは比較的新しい福祉事業であるため、潰れるのではないかと心配になる方もいるでしょう。
そこで当記事では、放課後等デイサービスの現状と将来性について詳しく解説していきます。今後の法改正による2類型化についても詳しく紹介するのでぜひ参考にしてください。
この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか？
- 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
- 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
- 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
- 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」
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放課後等デイサービスの現状
はじめに、放課後等デイサービスの現状について厚生労働省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会」に基づき、下記の項目を確認していきます。
- 放課後等デイサービスの利用者の推移
- 放課後等デイサービスの事業所数の推移
- 放課後等デイサービスの費用額の推移
それぞれ詳しく見ていきましょう。
放課後等デイサービスの利用者の推移
放課後等デイサービスの利用者数の推移は以下の通りです。
上記のグラフからもわかるように、放課後等デイサービスの利用者数は平成24年から年々増加しており、令和1年にはその数は約4倍になっています。このデータからは、障がいのある子ども自体が増えていることも読み取れます。
放課後等デイサービスの事業所数の推移
次に、放課後等デイサービスの事業所数の推移を確認していきましょう。
利用者数が増えていることから、事業所数も同様に平成24年から右肩上がりに増加しています。令和1年には事業所数は約14,000か所になり、平成24年の約7倍です。
事業所数の増加からも、放課後等デイサービスの需要の高さがうかがえるでしょう。
放課後等デイサービスの費用額の推移
最後に、放課後等デイサービスの費用額の推移を確認していきます。下記のグラフに費用額の推移をまとめたので参考にしてください。
放課後等デイサービスの費用額も他の項目と同様に、平成24年から右肩上がりに増加しています。費用・事業所数・利用者数の推移から考えると、放課後等デイサービスの現状はかなり良いと言えるでしょう。
放課後等デイサービスの将来性は？今後も需要の増加が見込まれる
文部科学省の「日本の特別支援教育の状況について」によると、平成20年度に112,334人だった特別支援学校の在籍者数は、平成30年には143,379人までに増えています。
支援が必要な子どもが増加していることは、つまり放課後等デイサービスを利用したい子どもの増加を示していると言えるのではないでしょうか。
これらの理由から放課後等デイサービスには将来性があると言えます。今後も需要の増加が見込まれるこの業界にぜひ挑戦してみてください。
放課後等デイサービスの2類型化について
冒頭でも軽く触れましたが、放課後等デイサービスは2024年の法改正で2類型化される予定です。
この項では、放課後等デイサービスを2類型化する背景・原因や、2種類に分けられた放課後等デイサービスの活動内容について解説していきます。
放課後等デイサービスの2類型化とは？特性に合わせた支援をするための是正
放課後等デイサービスの2類型化は、子どもの特性に合わせた適切な支援をするために行われます。また、適切な支援をしない放課後等デイサービスを排除するのも狙いです。
具体的には以下の2つに分類されます。
- 総合支援型
- 特定プログラム特化型
それぞれの放課後等デイサービスの活動内容を確認していきましょう。
①総合支援型
総合支援型の放課後等デイサービスでは、厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」で定められている以下の4つの基本活動をベースに支援を行います。
- 自立支援と日常生活充実のための活動
- 創作活動
- 地域交流の機会の提供
- 余暇の提供
総合支援型の放課後等デイサービスでは、これらの基本活動を基準にプログラムを作成する予定です。現状ではどこまで取り締まられるのか分かりませんが、預かりのみを実施していたり習い事のようなことだけをしている施設は公費の対象外になるでしょう。
②特定プログラム特化型
特定プログラム特化型では、その名の通り特定のプログラムに沿って専門性の高い支援を提供する予定です。詳しい活動内容についてはまだ検討されており明確化されていません。
また、事業所によって支援に偏りが出ないように配慮も必要になるため、内容の確定にはさらなる議論が必要になりそうです。
放課後等デイサービスの2類型化の背景・原因
では、放課後等デイサービスが2類型化する背景にはどのような原因があるのでしょうか。放課後等デイサービスの2類型化の最大の原因は、事業の急速な拡大や予算の増加にあります。
放課後等デイサービスは、その需要の高さから全国各地に事業所が誕生しています。しかしその一方で、子どもに十分な支援を行えないレベルの低い事業所も存在するのが事実です。
このため、放課後等デイサービスの2類型化は、それぞれの事業所の種類を明確化しサービスの向上を目指すのが目的と言えるでしょう。
放課後等デイサービスの将来性に関するよくある質問
最後に、放課後等デイサービスの将来性に関するよくある質問に回答します。
【放課後等デイサービスの将来性に関するよくある質問】
- 放課後等デイサービスの離職率は？
- 放課後等デイサービスは今後経営悪化する？つぶれる？
現在疑問に思うことがない方も、今後のためにぜひ目を通しておきましょう。
放課後等デイサービスの離職率は？
厚生労働省が発表している「令和2年雇用動向調査結果の概要」によると、放課後等デイサービスの該当する医療・福祉業界の離職率は14.2％でした。この離職率はごく平均的であるため、放課後等デイサービスの離職率は特別高くも低くもないことが分かります。
しかし、医療と福祉を切り離した離職率のデータではないのであくまでも参考としてください。
放課後等デイサービスは今後経営悪化する？つぶれる？
今後の法改正で放課後等デイサービスは「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の2つに分けられ、質が悪いと判断されたサービスは公費の支給対象外となる予定です。このため、意味のないサービスを提供し続けると経営が悪化する可能性も考えられます。
しかし、競争の激しい業界であるもののニーズは日々増加しています。これからも業界としての成長が見込まれるため、しっかりと子どもの支援を行っている放課後等デイサービスは生き残れるでしょう。
まとめ：需要の増加が見込める放課後等デイサービスには将来性がある
当記事では、放課後等デイサービスの将来性について解説しました。放課後等デイサービスは年々需要が増加しており、今後も業界としての成長が期待できます。
しかし2024年の法改正で2類型化される予定で、今後はより質の高いサービスが求められるでしょう。放課後等デイサービスとして生き残るには、支援プログラムの狙い・計画を綿密に練る必要があります。
ぜひこの記事を参考に、利用者により信頼される放課後等デイサービスを作り上げてください。
この記事を読んだ方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか？
- 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
- 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
- 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
- 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」
すららネットでは上記問題を解決するためのセミナーを“期間限定”で開催中です。
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