現在、放課後等デイサービスの事業所数は増加傾向となっているため、利益の追求だけではなく運営方法についてもしっかりと考慮しなければスムーズな経営をすることは難しいです。

運営方法の1つとして多機能型事業所があります。多機能型事業所では、障がい児通所支援と障がい福祉サービス事業のうちから2つ以上の事業を一体的に行います。上手く2つの事業を運営することで、施設の強みを増やすことが可能です。

本記事では、放課後等デイサービスの多機能型事業所の詳細から、運営において得られるメリットや注意点について詳しく紹介します。

これから放課後等デイサービスを開業する方はもちろん、現在も施設を経営している方も本記事で紹介する内容を参考に、今後の運営方針を考えるきっかけとしてください。

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放課後等デイサービスの多機能型事業所とは

多機能型事業所とは、障がい児通所支援と障がい福祉サービス事業のうちから2つ以上の事業を一体的に行う施設のことです。放課後等デイサービスのみの事業を行う場合、多機能型事業所ではなく単独型事業所と呼ばれます。

2つ以上の事業の種類は下記のとおりです。

多機能型の放課後等デイサービスとして認められる条件

多機能型の放課後等デイサービスは、事業を提供するために条件を満たして指定を受ける必要があります。指定を受けるための条件は下記の6つです。

上記のうち1つでも満たされていなければ、申請を出しても指定を受けることができなくなってしまいます。申請前にはそれぞれの内容をしっかりとチェックし、不備がないように準備しておきましょう。

放課後等デイサービスの多機能型事業所は指定基準において特例を受けられる

放課後等デイサービスの多機能型事業所では、指定基準における特例を受けられます。人員配置基準・設備基準・利用定員のそれぞれの特例について、ここで詳しく内容を把握しておきましょう。

人員配置基準に関する特例

人員配置基準に関する特例では、事業間や職種間での兼務が認められます。職種ごとの詳細を表で確認してみましょう。

2つの事業で単純に人件費が2倍になると考えがちですが、上記のように同一職員が兼務可能な部分もあるため人件費の増加を抑えられます。

設備基準に関する特例

設備基準に関する特例では、サービスの提供に支障が出ない範囲であれば相談室・お手洗い・洗面所・多目的室などを兼用することができます。多機能型事業所だからといって改めて設備を増やさなければいけないということはありません。

しかし、訓練・作業室はそれぞれのサービスごとに設置する必要があるため注意しておきましょう。

利用定員に関する特例

多機能型事業所として障がい児通所支援だけを行う場合、それぞれの事業を合わせた利用定員の合計を10名以上、重症心身障がい児を対象にする場合は5人以上にすることができます。

また、利用定員数が20名以上の際には、下記の表のようにそれぞれの事業所によって最低利用定員数を減らすことが可能です。

自立訓練の場合、「宿泊型自立訓練」「生活訓練」の2種類を組み合わせる際には別途基準があるため、改めて確認するようにしてください。

放課後等デイサービスを多機能型事業所で運営するメリット

ここからは、放課後等デイサービスを多機能型事業所として運営すると得られるメリットを紹介します。

多機能型だからこそ得られるメリットの内容をしっかりと把握し、スムーズな経営や質の高いサービスの提供ができるようにしましょう。

継続して一貫した支援を行える

「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」の2つの事業で多機能型事業所とする場合、0歳から18歳まで継続した支援を行うことが可能になります。

本来であれば児童発達支援に通所後、小学校に入学と同時に放課後等デイサービスへ移らなければいけません。しかし、多機能型事業所であればどちらの機能もある施設のため、就学後でも変わりなく一貫した支援を提供できます。

通所する子どもの中には、施設を移動することによる環境の変化が大きなストレスになることも少なくありません。このようなことを回避できるのも、多機能型事業所の大きなメリットと言えます。

長期利用を狙えるので経営が安定しやすい

「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」を組み合わせた場合、0歳から18歳までの長期利用を見込めます。継続した利用は、放課後等デイサービスの経営を安定させるために欠かせません。

単独型の場合、どうしてもその事業の対象年齢のみの受け入れとなってしまうため、利用者側が継続を希望しても受け入れることは不可能です。また、保護者の希望としては、なるべく同じ場所に通い続けることを望む方も多くいます。

多機能型であれば、こうした保護者の希望に沿って一貫した支援を提供できるため、信頼や安心を感じてもらうこともできます。その結果、継続した利用を狙うことができ経営の安定に繋げることが可能です。

対象年齢の幅が広がるので集客をしやすい

多機能型事業所では、本記事でも伝えているように対象年齢の幅が広くなります。そのため、ターゲット層を絞り込む必要がなく集客がしやすいのもポイントです。

数多くの施設から選んでもらうためには、他との差別化が欠かせません。多機能型は、その事業所の形がもうすでに他施設とは異なる形態となっているため、保護者から見るととても魅力的なポイントになります。

未就学児童・就学児童の2つのターゲット層にアプローチすることが可能となる多機能型は、単独型よりも利用者を集めやすくなり、経営を安定させることにも繋げられます。

ライフステージが変化してもスムーズに移行できる

年齢によるライフステージの変化は変えようがない大きなイベントです。小学校への入学や就職など、子ども一人ひとりにそれぞれの将来の道があり、そこに適した支援を提供することは非常に重要なポイントになります。

多機能型の場合、子どものライフステージの変化に合わせてスムーズな移行が可能となるため、ストレスや違和感などを与えることなく支援が行えます。

通所している子どもの特性や障がいの程度に関する基本的な情報をしっかりと把握できているため、ライフステージが変化した場面であっても適した支援を行うことが可能です。

放課後等デイサービスを多機能型事業所で運営するデメリット

放課後等デイサービスの多機能型事業所には多くのメリットがありますが、その一方でデメリットも存在します。事前にデメリットを把握しておけば、予期せぬトラブルや問題を回避することが可能です。

ここでは、多機能型事業所を経営するうえでとくに注意すべき2つのデメリットについて詳しく紹介します。

単独型よりも安全面に注意が必要

利用者の年齢層の広さはメリットになりますが、反対にデメリットにもなり得ます。とくに小さい子どもの場合、年齢が異なる子どもと一緒に過ごすことに不安を感じたり、刺激が強すぎて落ち着けないというケースも少なくありません。

もしも施設内でトラブルや事故が起きてしまった場合、このような小さな子どもは怪我をしてしまうリスクが高いので、単独型施設以上に安全面をしっかりと考える必要があります。

さらに、年齢が異なれば興味のあること・発達の度合い・身体能力も違うため、安全だけではなく療育面に関しても最大限の配慮が必要となります。

スタッフへの負担が大きくなることがある

年代の違う利用者に同時に対応する場合、体力・精神ともに単独型以上にスタッフへの負担が大きくなることも多くあります。そのため、多機能型事業所として運営する際にはスタッフの仕事量などに配慮しなければいけません。

定員人数・年代の違い・利用者の特徴・障がいの度合いなどを考慮し、どのような人員配置にすべきかをよく考えるようにしましょう。

それぞれの施設を単独として扱う場合には、両方に専属の職員を配置することになるため、そこまで大きな問題にはなりません。しかし、この場合には多機能型の特例は利用できません。

まとめ：放課後等デイサービスの多機能型事業所は注意点があるがメリットが大きい

今回は、放課後等デイサービスの多機能型事業所のメリット・デメリットや立ち上げるための条件を詳しく解説しました。

多機能型事業所には注意すべきデメリットがありますがメリットもあり、施設の経営には大きな恩恵をもたらします。経営の安定・集客・子どもへの支援で単独型よりも優れているため、運営方法の1つとしておすすめです。

あらかじめ対策をすることで、デメリットの部分は避けることができます。メリットを最大限に活かすためにもデメリットに対する情報を事前に正しく理解しておきましょう。

本記事を参考に、放課後等デイサービスの多機能型事業所の運営を検討してください。

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