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【放課後等デイサービスの開業資金はいくら?】初期費用・ランニングコストの内訳や立ち上げにかかるお金の調達方法を徹底解説

放課後等デイサービスは、障がいのある6歳から18歳までまの就学児童を対象とした自立支援をおこなう福祉施設です。利用者の数が年々右肩上がりであるため、新規開業を検討する方も多いでしょう。

そこで当記事では、放課後等デイサービスの開業にかかる資金やランニングコストを詳しく解説していきます。初期費用のシミュレーションも紹介するので、放課後等デイサービスの開業を検討している方はぜひ参考にしてください。



この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
  • 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
  • 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

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放課後等デイサービスを立ち上げるには?開業資金には初期費用+ランニングコストが必要

放課後等デイサービスの利用料は、90%が児童福祉法に基づいた障がい児通所給付金でまかなわれます。この給付金が事業者に振り込まれるのが利用から約2か月後になるので、放課後等デイサービスの立ち上げには初期費用と最低でも2ヶ月分の運転資金が必要です。

初期費用とランニングコストを合わせた開業資金は、約800万円〜1,500万円程度必要と言われています。次項からその内訳を確認していきましょう。

【放課後等デイサービスの開業資金】初期費用の内訳

それでは、放課後等デイサービスの開業資金としてどのようなものがあるのでしょうか。

はじめに初期費用から確認していきます。放課後等デイサービスの開業にかかる初期費用の項目は以下のとおりです。

【放課後等デイサービスの開業にかかる初期費用】

  • 法人設立にかかる費用
  • 物件取得・内装の費用
  • 保険料
  • スタッフの求人費用
  • 利用者募集のための広告宣伝費用
  • 事務用品・備品の購入費用
  • 送迎車に関する費用

それぞれの費用の内容と具体的な金額を確認していきましょう。

法人設立にかかる費用

放課後等デイサービスを開業するためには、法人格を有する必要があります。一口に法人格と言っても、法人種別によってメリットや設立費用が異なるので注意が必要です。

下記に主な法人種別ごとのメリットと設立費用をまとめたので参考にしてください。

法人種別 メリット 設立費用
株式会社
  • 株を発行した資金調達が可能
  • 社会的信用度が高い
25万円前後
合同会社
  • 株式会社よりも設立費用を抑えられる
  • 設立までの期間が短い
10万円前後
NPO法人
  • 法定費用なしに法人格が得られる
  • 社会的信用が大きい
数万円
一般社団法人
  • 設立条件のハードルが低い
  • 公的なイメージが強い
10万円前後

上記からもわかるように、法人種別によって費用やメリットが異なります。さらに、法人種別によって法人格を有するまでの期間や人数などの要件も変わってくるので、まずはご自身のニーズにあったものはどれか考えておきましょう

物件取得・内装の費用

次にかかる初期費用は、物件の取得や内装にかかる費用です。物件の取得には、敷金・礼金・仲介手数料などの費用がかかります。物件の規模によっても異なりますが、60万円程度は見積もっておく必があるでしょう。

さらに、取得した物件が居抜きでない場合には内装費用も必要です。放課後等デイサービスは、子どもが活動できる広い空間が必要になります。開放的な空間を新たに作る場合、解体工事も必要になるので100万円前後の内装工事費用がかかることもあるでしょう。

保険料

放課後等デイサービスを開業するにあたって、施設や車両に保険をかける必要があります。具体的には火災保険・賠償責任保険・自動車保険などがあげられ、場合によっては子どもの怪我に備えた保険にも加入する必要があるでしょう。

これらにかかる費用は平均して20万円程度で、保険料は1年もしくは2年に1回の頻度で更新も必要です。このため、保険料は初期費用のみではなくランニングコストとしても計算しておく必要があります。

スタッフの求人費用

スタッフの求人費用は平均して50万円程度です。エリアによって異なりますが、児童発達支援管理責任者の募集が難しい場合には最大で100万円程度は見込んでおいた方が良いでしょう。求人はハローワークをはじめ、求人広告や人材紹介を利用するのが一般的です。

また、放課後等デイサービスは縁故採用でスタッフを決めることも多い業界です。身内でスタッフを用意できれば、求人費用はかかりません。できるだけ求人費用を抑えたい場合には、積極的に縁故採用をおこないましょう。

利用者募集のための広告宣伝費用

放課後等デイサービスの利用者は年々増加傾向にあります。しかし、それに伴い放課後等デイサービスの事業所も増加傾向にあるため、募集をかけずとも利用者が集まる甘い業界ではありません

このため、新規開業時にはホームページや広告媒体で宣伝をおこなう必要があります。広告宣伝費はいくらでも抑えられますが、利用者に良い印象を与えるためにもある程度クオリティの高いものがおすすめです。

利用者に良い印象を残すほどの良いホームページや広告を打とうとすると、費用は50万円前後かかるでしょう。

事務用品・備品の購入費用

事務用品・備品も初期費用として算出しておきましょう。放課後等デイサービスの開業に必要な事務用品や備品は以下のとおりです。

【放課後等デイサービスで必要な事務用品・備品】

  • 椅子
  • ロッカー
  • パソコン
  • プリンター
  • 鍵付き書庫
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 掃除機
  • テレビ
  • キッチン用具
  • 絵本
  • おもちゃ
  • 訓練用具
  • 衛生用品
  • 消防設備

上記を購入するためには、平均して80万円程度見込んでおきましょう。

送迎車に関する費用

駅前などの好立地で放課後等デイサービスを開業するケース以外では、送迎車の用意が一般的です。送迎車は1つの事業所に対して2〜3台の用意が一般的と言えます。

中古か新品かで費用は異なりますが、車両保険などの諸経費込みで1台100万円とすると3台で300万円は用意しておきましょう。福祉車両を購入する場合には1台につき300万円程度かかります。

【放課後等デイサービスの開業資金】初期費用のシミュレーション

ここまで、放課後等デイサービスの開業にかかる初期費用を解説しました。紹介した項目を全て加味すると、放課後等デイサービスの開業にかかる初期費用は以下のようにシミュレーションできます。

項目 費用
法人設立費用 25万円
物件取得・内装費用 160万円
保険料 20万円
求人費用 50万円
広告宣伝費 50万円
事務用品・備品費用 80万円
送迎車に関する費用 300万円
合計 685万円

初期費用の中で大きなコストを占めるのが、物件の取得と車両にかかる費用です。物件の取得費用は立地や規模で大きく異なるので、あらかじめ開業したい立地の物件相場を把握しておきましょう。

【放課後等デイサービスの開業資金】ランニングコストの内訳

続いて、放課後等デイサービスを開業するにあたって必要なランニングコストについて確認していきます。ランニングコストとは、開業したその後も継続的にかかる費用です。

放課後等デイサービスの場合、開業してから収益を得られるまでに2ヶ月を要するため、その間の運転資金も開業資金として見込む必要があります。放課後等デイサービスのランニングコストは大きく分けて以下の3点です。

【放課後等デイサービスのランニングコスト】

  • 人件費
  • 家賃
  • その他諸経費

それぞれのランニングコストの内容を詳しく確認していきます。

人件費

1点目にあげられるランニングコストは人件費です。人件費は、雇用する人数やひと月あたりの営業日数によって異なります。また、給与や福利厚生費、交通費など様々な項目が含まれるため、間違いのないよう事前に計算しておきましょう。

具体例をあげると、児童発達支援管理責任者1名・常勤もしくは非常勤の保育士2名を雇用した場合のひと月の人件費は70万円程度です。

家賃

次にかかるランニングコストは家賃です。家賃も人件費と同様に継続して発生する費用と言えます。事業所を賃貸する場合には、月々の固定費をできる限り抑えるためにも、必ず家賃交渉をおこないましょう

さらに、送迎サービスをおこなう場合には、家賃の他に駐車場代も加味する必要があります。

その他の諸経費

人件費や家賃の他にあげられる諸経費として、以下のようなものがあります。

【その他の諸経費】

  • 水道光熱費
  • 広告費
  • 車両維持費
  • 保険代
  • 雑費

上記にあげた費用はごく一例で、放課後等デイサービスの活動内容によってかかってくる諸費用は様々です。しかし、諸費用と家賃を合算した平均的な費用は50万円程度と言えるでしょう。

【放課後等デイサービスの開業資金】ランニングコストのシミュレーション

紹介した放課後等デイサービスのランニングコストをまとめると、月々かかるコストは以下のようにシミュレーションできます。

項目 費用
人件費 70万円
家賃 15万円
その他諸経費 40万円
合計 125万円

ランニングコストはひと月あたり125万円かかるので、収益が得られる2ヶ月後までのコストを加味すると125万円×2ヶ月で250万円かかるでしょう。つまり、初期費用の685万円と合算すると合計で935万円の開業資金が必要であることがわかります。

また、初月から利用者を集められる保証もないので、実際にはもう少し多くの開業資金があると安心です。

放課後等デイサービスの開業資金の調達方法

次に、放課後等デイサービスの開業資金の調達方法を解説していきます。ここで紹介する方法はごく一部ですが、ぜひ参考にしてください。

【放課後等デイサービスの開業資金の調達方法】

  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度
  • 各自治体の中小企業制度融資
  • 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業

それぞれ詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、放課後等デイサービスに限らず新たな事業を始める方が利用できるものです。下記に融資制度を利用する要件をまとめたので参考にしてください。

法人形態 営利・非営利法人問わず
資金用途 事業開始資金・開業後の運転資金や設備資金
融資限度額 3,000万円(うち1,500万円は運転資金)
手続きにかかる期間 開業スケジュールにより応相談
利率 基準利率(用途に応じて特別利率適用)
担保
保証人
返済期間 事業計画書などをもとに、各種融資制度で定める返済期間以内で決定する

(引用:日本政策金融公庫「新創業融資制度」)

上記に加えて自己資金の要件もあります。基本的には、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方でなければいけません。

各自治体の中小企業制度融資

中小企業制度融資とは、金融機関・信用保証協会・各自治体の3者が協調することにより成り立っている融資をサポートする制度です。自治体が貸付原資の一部負担や保証料の補助をおこなうことにより、開業する方の負担の軽減をおこないます。

融資限度額などの要件は自治体により異なるため、具体的な内容については問い合わせをおこないましょう。

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業

最後にあげられる融資制度は、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業です。この融資制度では、放課後等デイサービスをはじめとした社会福祉施設の整備に必要となる設置資金や経営資金を、長期間固定の低金利で融資してくれます。

放課後等デイサービスを開業する場合には、新しく建てるよりも賃貸で始めることが多いので、この制度で認められる使用用途は経営資金となります。融資制度の要件は以下のとおりです。

法人形態 営利・非営利法人問わず
資金用途 経営資金(事業所を購入する場合には設置資金)
融資限度額

1.(基準事業費−法的・制度的補助金)×融資率

2.担保評価額の70%

上記の1および2で算出した額の低い方が融資限度額となる

利率 金銭消費賃借契約締結時の利率を適用
返済期間 1〜3年(経営資金)

(引用:独立行政法人福祉医療機構「福祉貸付事業」)

放課後等デイサービスの開業資金を調達する際の注意点

放課後等デイサービスの開業資金を調達する際には、いくつかの注意点があります。これらの注意点をしっかり押さえておくと融資を受けやすくなるので、ぜひ参考にしてください。

【放課後等デイサービスの開業資金を調達する際の注意点】

  • 開業資金の調達先と融資の種類を事前に把握する
  • 他社の放課後等デイサービスとどのように差別化を図るのかを明確にする
  • 綿密なプランが記されてある創業計画書を作成して、事業成功が可能であることを説明できるようにする

金融機関は、持続可能な事業だと判断しなければ融資をしません。上記の3つについて事前に準備して、開業資金の調達を確実なものにしましょう。

放課後等デイサービスの開業資金に関するよくある質問

最後に、放課後等デイサービスの開業資金に関するよくある質問をまとめました。

【放課後等デイサービスの開業資金に関するよくある質問】

  • 金融機関から融資を受けられないときはどうすれば良い?
  • 自己資金なしでも融資を受けられる?

後から困らないようによくある質問を事前に確認しておきましょう。

金融機関から融資を受けられないときはどうすれば良い?

金融機関から融資を受けられない場合は、「事業が成功する見込みがない」と思われていることになりますこのため、金融機関側の印象を変えるためにも事業計画や収支計画を見直す必要があるでしょう。さらに、自身のキャリアを振り返り、融資する価値のある人間として認められることも重要です。

融資を受けられなければ何も始まりません。自身での改善が難しい場合には、プロの手を借りるなどしましょう。

自己資金なしでも融資を受けられる?

自己資金なしでも融資を受けられるケースもあります。たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金の要件に「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方は本要件を満たすものとする」と記載があります。

しかし、自己資金なしでは審査を通るのは難しいのが現状です。可能な限り自己資金を用意しておくようにしましょう。

まとめ:放課後等デイサービスの開業資金には初期費用+運転資金が必要!開業する前に資金面や目標を十分にシミュレーションしよう

当記事では、放課後等デイサービスの開業資金について解説しました。放課後等デイサービスは、サービス提供月の2ヶ月後に収入が得られるシステムなので、その間の運転資金を開業資金として加味しなければいけません。

人件費や家賃などの運転資金の2ヶ月分と初期費用を合わせると約1,000万円必要になります。この金額は地域や事業所の規模によって大きく異なるので、十分にシミュレーションをするようにしましょう。

また、開業資金として融資を受ける場合には開業目的や事業計画を明確にする必要があります。スムーズに放課後等デイサービスを開業するためにも、まずは資金面と目標の双方を明確にしておきましょう。



この記事を読んだ方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
  • 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
  • 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

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