放課後等デイサービスの経営をするうえで、正しく情報を把握しておくべき最も重要な点が「報酬」です。事業として行う場合、利益を出していかなければ経営を継続させることは難しくなってしまいます。

しかし、このような福祉事業における報酬について詳しく理解できていない方は少なくありません。

そこで本記事では、放課後等デイサービスの報酬の仕組みから、最新の報酬単価や主な加算の種類について詳しく紹介します。報酬に関する注意点も解説するのでぜひ参考にしてください。

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放課後等デイサービスの報酬の仕組み

まずは、放課後等デイサービスの報酬における基本的な情報を確認しましょう。大切なのは以下の3つのポイントです。

それぞれについて詳しく解説します。

約9割が公金でまかなわれる

放課後等デイサービスの利用料金の約9割は、国や自治体の公金でまかなわれています。実際に利用者が支払う金額は料金全体の約1割となっているため、負担が少なく家計へのダメージもさほど大きくありません。

また、利用者が支払う負担額は年収ごとに上限が定められており、上限額を超えた分は公費でまかなわれることになります。利用者それぞれの上限は下記のとおりです。

利用料金は月末締めでまとめて計算し、利用者への請求は次月です。月の利用日数が何日であっても、基本的には末締め翌月請求という形になります。

区分や営業日によって1日あたりの単位数が異なる

放課後等デイサービスの報酬単価は、区分や営業日によって異なります。まずは下記の表を確認してください。

上記の単位数は、1人の子どもが放課後等デイサービスを利用した際の基本単位数となります。一般的な放課後等デイサービスは区分1です。

サービスの提供時間における区分・医療的なケアが必要な子どもの有無やその点数により、1日あたりの報酬単位は定められています。

加算・減算で報酬が変動する

放課後等デイサービスでは基本報酬以外に加算・減算があり、それらによって報酬は大きく変動します。

定められた要件を満たすことで加算が取得できますが、人員不足や定員超過利用などがあった場合は減算対象です。利益をしっかりと出すためには、加算を取得し減算とならないよう気をつけなければいけません。

加算対象となる項目は、利用者にとってプラスとなるものがほとんどです。事業所としての質を高めるだけではなく、利用者に継続して通所してもらうためにも、加算を積極的に取得することをおすすめします。

利用する子どもやその保護者が安心できる施設作りを目指してください。

【2023年最新】放課後等デイサービスの報酬単価

ここからは、一般型事業所の1日あたりの基本報酬を紹介します。まずは学校がある日の報酬を確認しましょう。

次に、学校が休業している日にサービスを提供した際の単位数を確認しましょう。

放課後とは違い、学校休業日は基本的にサービス提供時間が3時間以上となるため、区分で分けられることはありません。

放課後等デイサービスの報酬単価は、1単位10円で計算するのが基本となりますが、1単位当たりの金額はそれぞれの自治体で加算率として定められているため、必ず確認するようにしてください。

放課後等デイサービスで単価を上げるには加算が必須！主な種類をご紹介

放課後等デイサービスでは、加算を取得することでより効率よく利益を出すことが可能になります。加算にはさまざまな種類があるため、それぞれどのようなものなのかを理解し、できる範囲で積極的に取得することが大切です。

ここからは、7種類の加算についてお伝えします。気をつけるべき点や加算される単位数についてよく把握しておきましょう。

個別サポート加算

個別サポート加算にはⅠとⅡがあります。個別サポート加算Ⅰは、「入浴」「排泄」「食事」「移動」のうち、3つ以上の動作についての介助が必要な子どもがいる場合に算定が可能です。また、指標判定項目における点数の合計が13点以上の場合にも加算されます。

個別サポートⅡの場合、要保護もしくは要支援児童を受け入れてサポートする際に、児童相談所や医師との連携を図り、適切な連絡体制を整えることが必要になります。

関係機関の全てと連携を図る必要はなく、いずれかとしっかり連絡が取れる体制が整っていれば問題ありません。

それぞれの加算単位は下記のとおりです。

個別サポート加算ⅠとⅡは同時に算定することもできます。

送迎加算

送迎加算では、家もしくは学校と事業所との間における送迎を行った場合、片道54単位が加算されます。同一敷地内における事業所間の送迎の場合は所定単位数の70％です。

また、もしも送迎する子どもが喀痰吸引などの医療的ケアを必須としている場合、送迎に看護職員を伴うことにより、さらに37単位の加算ができます。

欠席時対応加算

欠席時対応加算は、あらかじめ事業所の利用を予定していた日に、急病などを理由に利用が中止となった際、利用する子ども本人やその保護者・家族との連絡調整や相談援助を行った場合に加算となります。

1回480単位の加算となり、月に4回までが限度です。また、利用中止となる日の前々日・前日・当日に連絡があった場合に算定可能となるため、必ず全ての利用中止日が算定可能というわけではありません。

看護職員加配加算

看護職員加配加算は、定められた基準を満たす医療的ケア児の受け入れをするために、看護職員を加配することによって取得できます。Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの種類があり、それぞれ加算単位や条件が異なるため注意してください。

家庭連携加算

家庭連携加算は、利用者の居宅等を訪問して子ども・家族に対して相談援助を行うことで取得できます。算定要件の詳細は以下のとおりです。

算定できる単位数は所要時間によって2つに分かれます。

所要時間	1回あたりの単位数
1時間未満	187単位
1時間以上	280単位

算定できるのは月に4回までです。

事業所内相談支援加算

事業所内相談支援加算では、放課後等デイサービスの計画に基づき、保護者の同意を事前に得たうえで、利用する子ども本人やその家族に対しての相談援助を行った場合、月に1回を限度として35単位が加算されます。

その他に以下のような要件も満たさなければいけません。

相談時間が30分に満たない場合や、すでに家庭連携加算や訪問支援特別支援加算などを算定している場合には取得できません。

放課後等デイサービスの報酬の注意点

放課後等デイサービスの報酬は、通常の事業とは異なる部分も多くあるため、いくつか注意すべき項目があります。報酬に関する知識が乏しい場合、予期せぬトラブルや問題が生じてしまうことも少なくありません。

ここでは、放課後等デイサービスの報酬における注意点について、特に気をつけるべき3つのポイントをお伝えします。

請求から受け取りまでに1ヶ月半はかかる

本記事でもお伝えしているように、放課後等デイサービスの報酬は約9割が公金でまかなわれています。そのため、通常の小売店などのようにその場ですぐに収入が入るわけではなく、請求してから受け取るまでおよそ1ヶ月半の期間があります。

開業当初は利用者が十分に集まらないケースも少なくありません。そのため、新しく事業所をスタートさせる場合には余裕のある資金計画を立て、最低でも2ヶ月から3ヶ月分の運転資金を準備しておくことが必須と言えます。

計算が複雑で簡単ではない

放課後等デイサービスの報酬における請求は、複雑な計算や書類作成を期間内に行わなければいけません。国保連への申請期限は毎月10日となりますが、期限を過ぎてしまうと翌月の請求となり入金が遅れてしまいます。

こうした事務作業は、管理者や児童発達支援管理責任者などと協力しながら行っていくこともありますが、請求業務が負担となり提供すべきサービスの質が落ちてしまうことは避けなければいけません。

計算ソフトの導入や事務専属のスタッフの採用などの対策は欠かせないポイントです。療育の質を落とさないことや職員の負担を軽減させることなどもしっかりと考慮しておきましょう

加算を取得して減算を避ける

放課後等デイサービスは、基本報酬だけでなく加算や減算により収益は大きく変動します。利益を出し経営をスムーズにすすめていくためには、加算を積極的に取得するとともに減算にも注意しなければいけません。

ここでは、主な減算の種類を紹介します。どのようなものが減算対象となるのかを知り、事前にしっかりと対策を講じておきましょう。

放課後等デイサービスの報酬に関するよくある質問

「放課後等デイサービスの報酬についてより詳しく知りたい」「基本的な部分をしっかりと把握しておきたい」と考えている方のために、よくある質問のなかから厳選した2つをピックアップしました。

それぞれの内容を深く理解し、放課後等デイサービスの報酬に関する正しい知識を身につけておきましょう。

1単位の金額はいくら？

放課後等デイサービスの報酬は単位であらわされます。この単位は基本的に「1単位＝10円」です。

しかし、本記事でもお伝えしているように、1単位あたりの金額は自治体ごとに加算率として定めているため、全ての事業所が同じではありません。

10円という金額に、それぞれの地域ごとで設定されている「地域区分」に該当する加算率を乗じることで、自治体によって差が出てしまう人件費などを調整することになります。

学校休業日の定義は？

学校の休業日は、単純に「学校が休みの日」ということではありません。放課後等デイサービスにおける学校休業日は、下記のようにしっかりと定められています。

まとめ：放課後等デイサービスの基本報酬単価は更新されている！加算・減算と共に最新の情報を把握しよう

本記事では、放課後等デイサービスの基本報酬や主な加算などを紹介しました。基本報酬の単価や加算・減算などは数年ごとに更新されています。健全な経営をしながら効率よく報酬を増やすためにも最新の情報を把握しましょう。

また、放課後等デイサービスの報酬は他の事業と異なる部分があります。注意点をしっかりと理解してミスが起きないように対策をしてください。

この記事を参考に、報酬や加算・減算についての正しい知識を身につけてください。

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