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需要の拡大に伴って放課後等デイサービスの数は増えてきましたが、中には経営を続けるのが難しい事業所もあります。「放課後等デイサービスを始めたいが経営が不安」「うちの事業所はこのまま経営を続けられるのか心配」という方もいるのではないでしょうか。

赤字経営が続いている場合、何らかの対策を取らなければさらに厳しい状況になりかねません。今回の記事では、放課後等デイサービスの経営が赤字になる理由や今後生き残るための対策を紹介します。最後にはよくある質問にも答えているのでぜひ参考にしてください。

この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において下記のようなお悩みはございませんか？

「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

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放課後等デイサービスはつぶれる？現状は約4割が赤字

独立行政法人福祉医療機構の「2020年度（令和2年度）児童系障害福祉サービスの経営状況について」によると、放課後等デイサービスの事業所のうち約4割は赤字経営であることがわかっています。

そのような現状を聞くと、「事業として難しいのではないか」「開業費用を回収できないのではないか」などと不安になるかもしれません。

しかし、放課後等デイサービスは事業構造がシンプルで理解しやすいうえに、他の業界に比べて初期投資額が少なく済むため、始めやすい事業と言えます。さらに、報酬の90％は国から支払われるので利用料金の未回収・延滞も起きにくいです。

放課後等デイサービスが経営悪化で赤字になった理由

放課後等デイサービスが経営悪化で赤字になってしまうのにはどのような理由があるのでしょうか。

【放課後等デイサービスが経営悪化で赤字になった理由】

障がい福祉サービス全体の人材不足
平成30年度と令和3年度の介護報酬の改定

主な原因として上記の2つが挙げられます。ここからはそれぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

障がい福祉サービス全体の人材不足

赤字経営の理由として1つ目に挙げられるのは、障がい福祉サービス全体の人材不足です。放課後等デイサービスの収入のほとんどは国からの給付費でまかなわれますが、もらうには条件が定められており、専門的なスタッフの配置が必須です。

例えば、児童指導員・保育士の人数が足りない場合は給付費の基本金額が30%も減ってしまいます。さらに、児童指導員・保育士の人数が足りない状態が5ヶ月以上続いたり、児童発達支援管理責任者が3ヶ月以上いない場合は50%の減額です。

人員基準を満たしたうえでスタッフ数が増えると加算を取ることができますが、職員の資格の有無によっても月の収入が30万円近くも変わってきます。

「人員基準を満たしているか」「資格のあるスタッフがいるか」という点だけでも月収に大きな差が出ますが、業界全体で人材不足が懸念されているのが現状です。

平成30年度と令和3年度の介護報酬の改定

放課後等デイサービスの報酬改定は3年おきに行われてきました。平成30年度と令和3年度には給付や加算の対象が見直されています。

平成30年度の報酬改定では、子どもの利用時間と人数によって定められる報酬区分が見直され、スタッフの持つ資格によって加算が取れるようになりました。この改定ではサービスの質の向上を図るために様々な加算が新設されています。

令和3年度の報酬改定では基本報酬が減額され、ケアニーズの高い子どもを受け入れた場合の加算が強化されました。さらに、障がい福祉サービス経験者は基準の人数にカウントされなくなるなど人員基準が厳格化されました。

このように、人材不足が課題となっている中でも専門性の高いスタッフを配置することが求められ、さらに基本報酬の減額が行われたことによって、加算を得なければ経営が難しい状況になってきています。

放課後等デイサービスの今後

これまでの報酬改定の内容について見てきましたが、放課後等デイサービスは今後どのように変化していくのでしょうか。大きな変化としては以下の2点が考えられます。

【放課後等デイサービスの今後】

預かりや学習支援のみの事業所は公費の対象外となる
放課後等デイサービスが2類化される

それぞれの内容について詳しく解説していきます。

預かりや学習支援のみの事業所は公費の対象外になる

放課後等デイサービスでは、特性・発達状況に合わせた個別の発達支援や集団での活動を行い、専門知識を持つスタッフが子どもの自立や社会参加をサポートすることが求められています。

しかし、中には適切な支援をせず学童のように預かりのみを実施していたり、学習塾やピアノ教室のように指導に特化していたりするところもあります。今後の法改正では、そのような事業所は公費の対象外となる予定のため収入を得るのが困難になるでしょう。

放課後等デイサービスが2類型化される

今まで支援の方向性について指定されることがなかったため、内容は事業所によって様々でした。そのせいで適切な支援を行わない放課後等デイサービスが出てきてしまい、問題視されています。

今回の法改正では、放課後等デイサービスを「今まで通り様々な活動を通して発達支援を行う施設」と「これまで以上に専門性を持った施設」に分けて整理し、問題となっている事業所は公費の対象外とするのが狙いです。

具体的には以下の2つに分類されます。

総合支援型

「総合支援型」の放課後等デイサービスは、現在の運営方針に定められている4つの基本活動を行うものです。厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」によると4つの基本活動は以下のように定められています。

自立支援と日常生活の充実のための活動
創作活動
地域交流の機会の提供
余暇の提供

「自立支援と日常生活の充実のための活動」は、子どもが意欲的に取り組める遊びを提供し、発達段階に合わせた動作を身に付けたり自立生活を支援したりすることです。「創作活動」では、表現できる喜びを体験して豊かな感性を養うことを目指します。

「地域交流の機会の提供」は、子どもの社会経験の幅を広げることを目指して地域の人との関わりを持つことです。「余暇の提供」では、子どもがしたいと思う遊びやリラックスする練習などに取り組み、ゆったりした雰囲気で活動に取り組みます。

総合支援型の放課後等デイサービスでは、これらの基本活動を組み合わせてプログラムを作成し子どもの支援を行う予定です。

特定プログラム特化型

「特定プログラム特化型」の放課後等デイサービスではより専門性の高い支援を提供する予定ですが、詳しいことはまだ決まっていません。

子どもの発達状況に合わせて支援内容はコーディネートする必要があり、児童発達支援センター等の専門機関がその役割を担うことができるか検討されています。

また、一部の支援に偏ってしまわないように配慮も必要になるため、内容の確定にはさらなる議論が必要になるでしょう。

今後も放課後等デイサービスとして生き残るには「支援プログラムの狙い・計画」を明確にする

放課後等デイサービスの需要は大きいものの経営は簡単とは言い難く、次の法改正によってより厳しい状況に迫られることが予想されます。

では、今後も放課後等デイサービスを運営していくにはどのようにすれば良いのでしょうか。放課後等デイサービス業界で生き残るうえで最も大切なのは、支援プログラムの狙い・計画を明確にすることです。

他の放課後等デイサービスと差別化を図るためには支援内容を曖昧にせず、「どのような力をつけるためにこのプログラムを行うのか」「どのような計画でプログラムを進めていくのか」などを明確に定め、利用者に分かりやすく提示していく必要があります。

支援プログラムの狙いや計画はすぐに決められるものではなく、利用者に理解されて軌道に乗せるまでには時間がかかるものです。これからも業界の中で生き残っていくためには早い段階から準備を進めていく必要があります。

放課後等デイサービスに関するよくある質問

ここまでは、放課後等デイサービスが赤字経営になる原因や報酬改定による変化などについて解説してきました。最後に放課後等デイサービスに関するよくある質問に答えます。

【放課後等デイサービスに関するよくある質問】

放課後等デイサービスの将来性は？
放課後等デイサービスで不正請求は実際にある？

疑問に思っていることがあればぜひ解決に役立ててください。

放課後等デイサービスの将来性は？

文部科学省の「日本の特別支援教育の状況について」によると、知的障がいのある子どもの増加に伴い、特別支援学校の児童生徒数は年々増加しています。そのため、放課後等デイサービスの需要もますます高まると考えられるでしょう。

報酬改定等によって厳しい状況に置かれる事業所も出てきますが、支援プログラムの狙いや計画を明確化し、他の事業所との差別化を図ることで生き残ることができるはずです。決して将来性がないわけではなく、これからも必要とされていく事業だと言えます。

放課後等デイサービスで不正請求は実際にある？

残念ながら近年でも不正請求は実際に起きています。

スタッフの出勤日数を改ざんしていた福岡県の事業所では、行政処分が言い渡されて返還命令によって約720万円の支払いが命じられました。他にも、人員基準に関して虚偽の報告を行っていた静岡県の事業所では、約8,700万円の返還命令が出されています。

このような不正は、行政による実地指導で明らかになるケースが多いです。これまでも放課後等デイサービスでの不正請求は少なくないため、ガイドラインの内容や指導項目は初期に比べて厳しくなっています。

まとめ：放課後等デイサービスは約4割が赤字！業界で生き残るには支援プログラムの狙い・計画を明確にする必要がある

今回は、放課後等デイサービスの赤字の割合や経営難になる理由について解説しました。独立行政法人福祉医療機構の調査では、放課後等デイサービスの約4割は赤字という結果が出ています。しかし、裏を返せば6割の事業所は経営を軌道に乗せられているということです。

放課後等デイサービスは需要が大きく、決して将来性のない業界ということではありません。利用者に本当に必要とされる施設を運営し、より良いサービスを提供できるように改善を図ることで生き残れる放課後等デイサービスを目指しましょう。

これまでの改定によって様々な変化がありましたが、今後は「総合支援型」「特定プログラム特化型」の2つに分類される予定です。どちらにも当てはらない事業所は公費の対象外とされ、経営を続けるのは困難となるでしょう。

安定した経営を目指して他の事業所との差別化を図るためにも、支援プログラムの狙いや計画を明確化することが重要になります。

この記事を読んだ方で、放課後等デイサービスの運営・経営において下記のようなお悩みはございませんか？

「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」