利用者数が増え続けている放課後等デイサービスは、さまざまな福祉施設の中で今特に注目されている事業です。今まさに放課後等デイサービスを事業として運営している方も多くいるのではないでしょうか。

しかし、放課後等デイサービスは事業所数も年々増加傾向となっているため、現状をしっかりと把握し生き残りを意識して経営しなければいけません。

そこで本記事では、放課後等デイサービスの現状や今後の予想からどのような事業所が生き残れるのか解説します。利用者を増やすために重要な5つのポイントも紹介するのでぜひ参考にしてください。

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放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスとは、障がいがある6歳から18歳の子どもが利用できる福祉施設です。夏休み・冬休みなどの長期休暇や放課後に通えるサービスで、子どもの障がいや発達の特性に合わせたプログラムを提供します。

「障がいがある子どものための学童」とも言われており、その目的は子どもの生活力の向上や新しい居場所になることです。

児童発達支援管理責任者や保育士、社会福祉士などの有資格者が多く在籍しているのも特徴の1つと言えます。

放課後等デイサービスの現状

放課後等デイサービスは、2012年に法改正がされてから多くの民間企業が参入するようになり、施設の数が増加し福祉サービスの中でも身近な存在として知られるようになりました。

しかし、参入のハードルが下がったためビジネス目的で開設するケースも多く、利益優先で運営している悪質な事業所が増えているのも事実です。下記は、本来の目的である「子どもに対する適切な支援」が行われない悪質な放課後等デイサービスの代表的な例です。

こうした背景を受け、国は提供するサービスの質を向上させる必要があるとして、2018年に報酬の改定を行いました。

この法改正で悪質な業者の減少はありましたが、活動内容の変更や人件費削減を求められる事業所も多く、質が高く適切なサービスを提供している施設でも収支上の理由により継続が困難になってしまうケースも少なくありませんでした。

さらに2021年に再度法改正が行われ、「学童保育的役割を担わせる」「預かり中心の事業所を問題視」など、より質が高いサービス提供に注力した内容となります。

この法改正の影響で、現在は質の高いサービスを提供して利用者のニーズにしっかり応えられる施設だけが生き残れるようになりました。

放課後等デイサービスの生き残りは難しい？今後の予想

上記でお伝えしたように、放課後等デイサービスは何度もの法改正により見直され、その度に経営が悪化したり本来の業務とは違った部分での対応に追われてしまうことが多く、結果として経営が続けられない事業所はいくつもありました。

悪質な事業所は減ったものの、未だに不正請求や適切なプログラムを提供していない放課後等デイサービスの数も多く、大きな問題として挙げられています。

その結果、2021年10月に「今後放課後等デイサービスの事業を2類型化する」という方針決定が厚生労働省により出されました。

上記が今後の2類型化で分けられる2つの種類です。総合支援型は運動・認知・コミュニケーションといった幅広いジャンルにおける発達促進支援で、特定プログラム特化型は専門性の高いリハビリのような内容となります。

このような法改正が行われた後に放課後等デイサービスの事業所として生き残るには、成果が期待できる適切なプログラムの提供と実施をして、他の事業所との明確な差別化を重視することが大切です。

法改正によって今後はより質が高い療育が求められる放課後等デイサービス。子どものためのプログラムはもちろん、保護者への支援や従業員への待遇など、質が高い施設であることをアピールすることが欠かせません。

放課後等デイサービスの利用者を増やすポイント

放課後等デイサービスで生き残るために特に意識すべきポイントは、利用者を増やすことです。ここからは、放課後等デイサービスで生き残るためにはどのように利用者を増やせば良いのか、特に気を付けるべき5つのポイントについて詳しく解説します。

それぞれの内容を正しく理解し、効率よく集客ができるよう徹底的に準備していきましょう。

営業活動と採用活動に注力する

集客するうえで欠かせないのが営業活動です。例えばチラシ配り・セミナー集客・インターネットでのマーケティングなど、認知度を高めるための方法は数多くあります。

しかし、どの方法が最も効果的なのかは、地域やその住民の特性・事業所の方向性などにより大きく異なるため、必ず集客がうまくいくという正解の方法はありません。さまざまなやり方を試して反響を調べてみましょう。

また、放課後等デイサービスで生き残るためには、質が高いスタッフを在籍させることも大切です。資格はもちろん、経験・知識・人間性などを総合的に見て、信頼できるスタッフの採用に注力してください。

HPの作成に力を入れる

情報社会と言われる現代では、事業所HPの存在は無視できない重要なポイントです。放課後等デイサービスを利用したい保護者は、まずインターネットで検索するのが最も簡単でポピュラーな探し方と言えます。

どのような事業所なのか・場所はどこか・送迎の有無・活動内容やコンセプトなど、他事業所と比較する際もHPを参考とする方は少なくありません。アピールポイントを明確にし、「この事業所に行ってみたい」と思ってもらいましょう。

しかし、隅から隅までじっくりとHPを見る方は少なく、約1分ほどさらっと閲覧し他ページに移行する方がほとんどです。アピールすべきポイントは一番目立つ部分に大きく掲載し、印象付けられるようにしてください。

他の放課後等デイサービスとの差別化を図る

多くの競合の中で生き残るために忘れてはいけないのが、他との差別化です。放課後等デイサービスで差別化を図れるポイントを以下にまとめました。

サービス内容での差別化が難しい放課後等デイサービスなどの施設では、コンセプトや想いでの違いをアピールすることが欠かせません。

人とのかかわりを大切にする福祉事業だからこそ、事業所としてのコンセプトや想いは特に大切にすべき重要なポイントでもあります。提供するプログラムやサービスに対するこだわりなどをアピールしてみてください。

教室のメンテナンスに気を配る

大切なことでも実は抜けがちとなってしまうのが、教室のメンテナンスです。ここで言うメンテナンスとは、教室の掃除や電球交換などだけではありません。従業員に対する働きやすい環境作りや労働条件の改善なども含まれます。

様々な障がいや課題を抱えている子どもに正しく対処するためには、豊富な知識・経験・気配りが欠かせず、スタッフのストレスが溜まりやすくなります。できるだけ無駄な負担をかけないようにしましょう。

保護者は事業所が信用できるか気にかけており、衛生面はもちろんのこと、職員同士の雰囲気や関係性に違和感があればすぐに感じ取ります。保護者に信頼してもらえるように教室のメンテナンスには特に気を付けましょう。

契約までの導線を考え、スタッフと共有する

先ほど営業活動が大切ということを紹介しましたが、忘れてはいけないのが利用者を導くための導線を明確に持ち、スタッフと共有することです。

まずは体験に至るまでの導線、そこから本契約に進めるための導線などを段階ごとに考え、スタッフ全員としっかり共通認識をもって対応できるよう徹底した準備をしてください。

最初は施設を知ってもらい、そこから体験・本契約というようにスムーズな導線を明確にすることにより、自然な流れで多くの利用者を確保することに繋がります。

放課後等デイサービスの経営に関するよくある質問

最後に、放課後等デイサービスの経営に関するよくある質問に回答します。

それぞれの内容を正しく理解し、基本的な部分を完璧に把握して正しい経営ができるよう準備してください。

放課後等デイサービスのサービス提供時間とは？

放課後等デイサービスのサービス提供時間は、子どもを受け入れて実際にサービスを提供する時間を指し、30分を超える必要があります。また、「サービス提供時間」と「営業時間」は異なるので注意してください。

営業時間は、従業員が出勤して連絡事項の確認や受付などができる時間帯です。施設によっては、営業時間とサービス提供時間が同じというケースもあります。

放課後等デイサービスの具体的な集客方法は？

放課後等デイサービスの具体的な集客方法をいくつか紹介します。

その他にも紹介キャンペーンの開催や訪問営業など、行うべき集客方法は数多くあります。

特筆すべきアピールポイントをうまく活かし、放課後等デイサービスの利用に興味のある保護者に対して印象付けられるよう、上記のような様々な集客方法で知名度を高めましょう。

放課後等デイサービスは儲からない？赤字が多い？

放課後等デイサービスの利益について、独立行政法人福祉医療機構が調査した児童系障がい福祉サービスの実態では、以下のような報告がされています。

上記のように、業界全体としては経営状況の改善が見られるものの、約4割の事業所は赤字経営が続いているのが現状です。

しかし、厚生労働省の「令和2年障がい福祉サービス等経営実態調査結果」では、放課後等デイサービスの平均収益は378万5,000円ほどの黒字となっています。

実際に赤字経営の事業所は4割ほどありますが、業界全体としての収支は儲けが多く、これもまた放課後等デイサービスが注目されている要因の1つと言っても過言ではありません。

まとめ：放課後等デイサービスで生き残るためには戦略的な集客が必須！

放課後等デイサービスは、法改正が行われるたびに様々な項目が見直されて悪質な施設が減少している一方で、質が高い事業所も経営難に陥ってしまい継続が難しいという現状があります。

さらに、2024年の法改正によって「総合支援型」「特定プログラム特化型」の2つに分類される予定で、より質の高いサービスが求められるようになるでしょう。

これからも数多くの放課後等デイサービスの中で生き残るためには、戦略的に集客をしてたくさんの利用者を獲得することが必須です。また、他の事業所との差別化や支援プログラムの質を上げるなどして、利用を継続してもらわなければいけません。

本記事で紹介した内容を参考に生き残るための戦略を練ってください。

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