0120-441-370 受付時間 平日 10:00-19:00
menu

【放課後等デイサービスはどんな仕事?】主な仕事内容や必要な資格を徹底解説

利用者数・事業所数ともに増加傾向にある放課後等デイサービス。放課後等デイサービスは、障がいのある就学児童を対象とした通所施設です。全国的に増加の一途をたどっているので、求人広告などで名前を目にしたことがある方も多いでしょう。

しかし、具体的な仕事内容や必要な資格についてご存知でない方は多いのではないでしょうか。

そこで当記事では、放課後等デイサービスの仕事内容や役割をはじめ、就業するうえでのメリット・デメリットを解説していきます。放課後等デイサービスの仕事に興味を持っている方はぜひ参考にしてください。



この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
  • 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
  • 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

すららネットでは上記問題を解決するためのセミナーを“期間限定”で開催中です。

放課後等デイサービスの競争に勝ち残る経営者セミナーとして、 『学習支援』を武器に<選ばれる放デイ経営>を目指してみませんか? セミナー参加者限定で”学習教材「オンライン学習すらら」を2週間”無料”で利用できる体験IDもプレゼントしています!

すららネットのセミナー・資料請求はコチラ

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、2012年4月に児童福祉法に基づいた福祉施設として誕生しました。主な目的は、夏休みなどの長期休暇や放課後に子どもの居場所となることで、6〜18歳の就学児童に集団活動・自立支援・余暇の提供をおこないます

この項では、そんな放課後等デイサービスについて詳しく解説します。

  • 放課後等デイサービスの利用対象者
  • 放課後等デイサービスの3つの役割
  • 放課後等デイサービスと児童発達支援の違い

放課後等デイサービスの利用対象者

放課後等デイサービスの利用対象者は6歳から18歳までの就学児童ですただし、18歳を過ぎても必要性が認められた場合に限り20歳まで利用できます。

利用にあたり療育手帳の必要はありません。このため、障がいのある児童のみではなく、発達に特性があると診断された方も利用が可能です。

従来では未就学児・就学児共に通所できる施設がありましたが、2012年の児童福祉法改定により未就学児は「児童発達支援」・就学児童は「放課後等デイサービス」と分類されました。

放課後等デイサービスの3つの役割

厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」によると、放課後等デイサービスには以下の3つの役割があるとされています。

【放課後等デイサービスの3つの役割】

  • 子どもの最善の利益の保障
  • 共生社会の実現に向けた後方支援
  • 保護者支援

それぞれの役割を詳しく確認していきましょう。

①子どもの最善の利益の保障

1つ目の役割は「子どもの最善の利益の保障」です。放課後等デイサービスでは、児童福祉法第6条に基づいて子どもの特性に合わせた以下の支援をおこなう必要があります。

【放課後等デイサービスの支援内容】

  • 家庭・学校などとは異なる時間・空間・人・体験の提供
  • 子どもの自立に繋がる訓練
  • 社会との交流

上記を提供することにより、子どもの利益の保障とともに健全な育成をおこなっていきます

②共生社会の実現に向けた後方支援

放課後等デイサービスでは、障がいのある子どもでも地域社会に参加できるように、他の子どもも含めた集団生活の中での育ちを保障する必要があります。具体的には、児童館や放課後児童クラブと連携をおこない、専門的な知識・経験に基づいた適切な支援が必要です。

また、一般的な子育て支援施策を利用している子どもに対しては、保育所等訪問支援をおこなうなどの事業展開が期待されています

③保護者支援

最後にあげられる役割は「保護者の支援」です。放課後等デイサービスでは、障がいのある子どものみではなく、その保護者の支援もおこないます。

具体的には、子育ての悩み相談や家庭内での養育方法の教授などです。さらに、施設で預かることで保護者の時間を保障することも支援の一環と言えます。

放課後等デイサービスと児童発達支援の違い

放課後等デイサービスと混同されやすい通所支援サービスとして「児童発達支援」があります。それぞれの支援内容はほとんど変わりませんが、対象となる子どもの年齢が明確に異なります。

放課後等デイサービスが6歳から18歳までの就学児童であることに対して、児童発達支援は0歳から6歳までの未就学児が対象です。つまり、子どもの年齢に応じて通所する施設が決まります。

放課後等デイサービスの仕事内容

それでは、放課後等デイサービスの仕事内容について確認していきましょう。放課後等デイサービスの仕事内容は下記の4つの分野に分けられます。

【放課後等デイサービスの仕事内容】

  • 個別支援計画に基づいた支援
  • 学校や自宅への送迎
  • 保護者とのコミュニケーション・面談
  • その他の業務

それぞれの仕事内容を詳しく確認していきましょう。

個別支援計画に基づいた支援

放課後等デイサービスでは、通所する子どもの特性がそれぞれ異なるため、個別支援計画に基づいた支援をおこなっていきます。具体的な支援内容としては、課題の補助・学習のサポート・集団活動・余暇の提供などです。

また、施設内に留まらず、地域や社会の行事に参加するなどの施設外の支援もおこないます。このほかにも、事業所に応じて支援方法は様々で、音楽や運動を通した支援をおこなうケースもあるでしょう。

学校や自宅への送迎

事業所がよほど好立地でない限り、学校や自宅への送迎も放課後等デイサービスの仕事の1つです。平日は学校へ子どもを迎えに行くことから始まり、事業所での預かりを経て自宅へ送り届けます。

学校のない休日にも自宅への送迎があるので、基本的には毎日の業務と言えるでしょう。送迎の時間は遅れが許されないので、複数のスタッフが担当します。

保護者とのコミュニケーション・面談

放課後等デイサービスでは、子どもへの支援のみではなく保護者とのコミュニケーションや面談も大切な業務です。日々の支援状況がわかる書類を作成して面談をおこない、時には家庭での支援の相談にも乗ります

保護者と綿密なコミュニケーションを取ることで家庭との連携もおこなえるので、子どもへより効果的な支援ができるでしょう。

その他の業務

上記にあげた仕事以外にも様々な業務が存在します。下記にその他の業務の一例をまとめたので参考にしてください。

【放課後等デイサービスのその他の業務】

  • 清掃業務
  • 事務作業
  • 支援活動に必要な道具の用意
  • 設備点検
  • おやつの調理

事業所により細かな業務は異なりますが、放課後等デイサービスの仕事内容は多岐にわたります。子どもへの支援のみではなく、様々な業務をおこなう必要があるでしょう。

放課後等デイサービスの仕事のメリット

放課後等デイサービスの仕事の最大のメリットは、自立支援や集団活動により子どもが成長していく過程が見えることです。一人一人の子どもと向き合った指導ができるため、成長が感じられた際には大きな喜びを感じられます

また、二人三脚でサポートをする保護者から感謝されることが多いうえに、障がいのある子どもへの支援は社会貢献にもなるので、大変やりがいを感じられるでしょう。

放課後等デイサービスの仕事のデメリット

放課後等デイサービスの仕事は、保育園や幼稚園の求人と比較すると数が少ないです。そのため、立地や勤務形態など自分のニーズにあった勤務先を見つけることが難しいかもしれません。

さらに、通常の保育よりも学ぶべきことが膨大と言えます。なぜなら、放課後等デイサービスに通所する子どもはそれぞれ異なる特性を持っており、サポート方法が全員同じではないからです。

このため、保育に関して前向きな気持ちでない方は、学ぶべきことの多さに挫折してしまうかもしれません

放課後等デイサービスの仕事で必要な資格

最後に、放課後等デイサービスの仕事に必要な資格について確認していきましょう。

放課後等デイサービスを運営するためには、厚生労働省で定められた以下の人員基準を満たす必要があります。

職種 人員基準
管理者
  • 1名以上
  • 業務に支障がなければ他の職務と兼務可能
児童発達支援管理責任者
  • 1名以上
  • 1名以上は常勤かつ専任
児童指導員・保育士
  • 利用人数10人あたり2名配置
  • 1名以上は常勤
  • 利用人数が10人を超えた場合は1〜5人増えるごとに1名プラスで配置が必要

それぞれの人員の仕事内容や必要な資格を確認していきましょう。

管理者

管理者はその名の通り、放課後等デイサービスにおける事務所業務を統括する人員です。事務作業のほかに、スタッフの管理・シフトの調整・外部からの窓口としての業務もおこないます。

管理者になるための特別な資格要件は存在せず、福祉業界未経験からでも始められます。しかし、事業所によっては実務経験が必要なケースもあるのでよく確認しておきましょう。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスの中心的存在となり子どもの支援をおこなう人員です。一般業務をおこなうとともに、子どもの特性に合わせた目標や指標を定める「個別支援計画書」の作成業務もおこないます

児童発達支援管理責任者として働くためには、資格の有無によって以下の要件を満たさなければいけません。

【児童発達支援管理責任者の要件】

  • 特定の機関で5年以上の相談支援業務
  • 特定の機関で5年以上の直接支援業務(社会福祉主事任用資格者等でない場合は8年以上)
  • 有資格者としてそれに関わる実務経験5年以上+3年以上の相談または直接支援業務

上記のいずれかを満たしたうえで、都道府県が実施する研修を修了しておく必要があります。

児童指導員・保育士

最後にあげられる人員は児童指導員・保育士です。児童指導員や保育士は、個別支援計画書に基づいた支援やサービスを実際におこないます

児童指導員になるための特別な資格はありませんが、児童指導員任用資格が必要です。児童指導員として認められるためには以下の要件を満たす必要があります。

【児童指導員の要件】

  • 大学・専門学校において社会福祉学や教育学を専修する学部・学科を卒業している
  • 教員免許状を保有している
  • 社会福祉士・精神保健福祉士の資格を保有している
  • 児童福祉施設で2年以上の実務経験がある

上記のいずれかを満たすことで児童指導員として勤務できます。

まとめ:放課後等デイサービスは障がいのある就学児童の「居場所」となるやりがいのある仕事

当記事では、放課後等デイサービスの仕事内容や役割について解説しました。放課後等デイサービスの仕事内容は子どもへの支援のみではなく、事務作業や保護者への対応など多岐にわたります。

決して容易なものではありませんが、障がいのある児童の「居場所」となり、自立支援をおこなっていくやりがいのある仕事です。サポートしている子どもの成長を感じたときには大きな喜びを得られます。

当記事で紹介した仕事の内容やメリット・デメリットをよく加味して就業を検討してみてください。



この記事を読んだ方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか?

  • 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
  • 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
  • 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
  • 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」

すららネットでは上記問題を解決するためのセミナーを“期間限定”で開催中です。

放課後等デイサービスの競争に勝ち残る経営者セミナーとして、 『学習支援』を武器に<選ばれる放デイ経営>を目指してみませんか? セミナー参加者限定で”学習教材「オンライン学習すらら」を2週間”無料”で利用できる体験IDもプレゼントしています!

すららネットのセミナー・資料請求はコチラ